米イラン和平合意でリスク選好の動き

週明けの東京時間では、米国とイランが戦争終結に向けた覚書に合意したことが発表され、リスク選好の動きが加速した。本日15日の朝方に、仲介国のパキスタンが米イランの和平合意が成立したことを発表し、その後米国とイランの双方もそれぞれ合意を発表。これを受けてWTI原油先物（OIL）が80ドルまで下落し、有事の米ドル買いの後退で為替は米ドル全面安の動きとなった。前週末に160.20円で引けた米ドル/円（USDJPY）は、急速に米ドル売りが進んだことで一時159.74円まで下落。東京勢参入後は前週末終値水準まで買い戻されたが、上昇一服後は再び下げへと転じた。ユーロや英ポンドなど、主要通貨は対米ドルで全面高の動き。リスク警戒感の後退から、金（GOLD）は4,300ドル台まで急伸した。株式市場では、日経平均株価は前週末比+4.99％と大幅続伸。米イランの和平合意を好感し、寄り付きから幅広い銘柄が買われて急速に上げ幅を拡大。史上最高値を更新し、6万9,000台に乗せて取引を終えた。この後の海外時間では、米イランの覚書合意を受けて、リスク選好の流れが継続するか注目される。また、本日は日銀金融政策決定会合の1日目、明日からは米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるため、日米の金融政策をにらんだ動きにも注目しておきたい。

1. 欧・要人発言（日本時間16時00分～）

本日は、欧州中央銀行（ECB）関係者の発言機会が複数設けられている。日本時間16時00分にナーゲル独連銀総裁、日本時間16時30分にラガルドECB総裁、日本時間16時50分にチポローネECB理事、日本時間19時00分にペレイラ・ポルトガル中銀総裁、日本時間23時00分にコッハー・オーストリア中銀総裁が発言予定。週明けは米国とイランの停戦合意報道でリスク選好ムードが強まっており、ユーロは対米ドルで大幅上昇。インフレ警戒感がこのまま和らいだ場合、ECBの追加利上げ観測が後退する可能性がある。ブラックアウト明けの先週12日には、ナーゲル独連銀総裁やマクルーフ・アイルランド中銀総裁からタカ派的な発言が出ているが、停戦合意を受けてECB関係者らの見通しに変化が生じていないか確認したい。

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2. 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、6月のニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。ニューヨーク連銀製造業景気指数は、ニューヨーク連銀管轄区内の製造業を対象に景況感を調査した指標。今回の市場予想は+13.0と、3ヶ月連続で景気拡大圏を維持する見込み。前回4月は中東情勢によるサプライチェーンの混乱が影響し、新規受注や出荷が大幅に増加した。納期の大幅な遅延もみられ、供給に大きな負荷がかかっていることが示されている。6月も引き続き高水準が予想されているため、中東情勢の影響がどの程度波及しているか確認したい。

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3. 米・鉱工業生産（日本時間22時15分）

日本時間22時15分に、米国の5月鉱工業生産が発表される。鉱工業生産は、米連邦準備制度理事会（FRB）が米国の鉱工業部門の生産動向を調査した指標。景気全般の先行指標として注目される。市場予想は+0.3%と、前月の+0.7%から伸びが鈍化する見込み。前回4月は予想を大幅に上回る伸びを示し、同時に発表された設備稼働率も想定以上の強い結果となった。市場予想を上回ると米ドル買い、市場予想を下回ると米ドル売りの材料と判断される可能性があるため、指標発表後の米ドルの値動きに注目したい。

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