米経済指標と円安の動向を注視

東京時間では、主要国通貨に対して円全面安の動きとなった。先週末に高市首相が円安のメリットに言及したことが円相場の重しとなっており、週明けから円売りが継続。米ドル/円（USDJPY）は東京勢参入後から買いが強まり、正午頃には156.30円台まで高値を更新した。ただ、日米通貨当局によるレートチェックが行われたことから、円買い介入への警戒感で上値追いには慎重な動き。衆院選の投開票を8日に控えていることもあり、過度に円安の進行がみられた場合は実弾介入に警戒したい。欧州通貨は買い優勢で、対米ドルと対円で強含み。円売りが強まったこともあり、ユーロ/円（EURJPY）と英ポンド/円（GBPJPY）は朝方から1円以上の値幅で大きく上昇した。金（GOLD）は続伸。前日の反発の流れを引き継ぎ、東京午後には5,090ドルまで買い戻された。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.78％と反落。前日に大幅上昇した反動から、寄り付きは売りが先行。為替市場で円安が強まったことで買いも入ったが、買い一巡後はもみ合いが続き、マイナス圏で取引を終えた。本日はADP雇用統計やISM非製造業景況指数など、米国の重要指標の発表が予定されている。米指標が強い結果となり米ドル買いが加速した場合、円安と相まって米ドル/円（USDJPY）がさらに上値を伸ばす可能性があることに注目したい。

1. 欧・消費者物価指数【速報値】（日本時間19時00分）

日本時間19時00分に、ユーロ圏の1月消費者物価指数（HICP）の速報値が発表される。欧州連合（EU）統計局が毎月発表するHICPは、ユーロ圏の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、指数化した指標。EU加盟国のインフレ率を一律のルールで算出しており、ユーロ圏全体の物価動向を把握できるため注目度が高い。市場予想は、前年比+1.7%。食料品やエネルギーを除いたコア指数は、前年比+2.3%。コア指数は前回から横ばい、総合指数は8ヶ月ぶりに2%を下回る見込み。先行して発表されたユーロ圏主要国のインフレ率は、ドイツが小幅に伸びが加速、フランスが予想を下回る水準まで鈍化している。欧州中央銀行（ECB）は明日の理事会で政策金利の据え置きを決定する見通しだが、今回の結果が想定以上に鈍化した場合は年内の金融政策の見通しに変化が生じる可能性もあるため、指標発表後のユーロの動向に注目したい。

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2. 米・ADP雇用統計（日本時間22時15分）

日本時間22時15分に、米国の1月ADP雇用統計が発表される。米民間調査会社のAutomatic Data Processing（ADP）社が発表するADP雇用統計は、全米約50万社の給与データから民間の非農業部門雇用者数の増減を調査した指標。米政府機関閉鎖の影響で6日に予定されていた米労働省労働統計局（BLS）の雇用統計の発表が延期されるため、民間指標のADP雇用統計が注目される可能性がある。市場予想は+4.8万人。前月比で増加する見込み。米国の雇用者数は徐々に増加しているが、ペースは緩やか。発表が延期された米雇用統計も雇用者数の伸びが見込まれていたため、雇用の改善がみられれば米ドル買いにつながりそうだ。指標発表後の米ドルの動向を確認し、トレードチャンスを捉えたい。

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3. 米・ISM非製造業景況指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の1月ISM非製造業景況指数が発表される。米供給管理協会（ISM）が発表するISM非製造業景況指数は、米国の非製造業の購買担当者を対象に景況感を調査した指標。原則毎月第3営業日に発表されており、米国の主要な経済指標のなかでも発表時期が早いため、景気の先行指標として注目される。市場予想は53.5。大幅な改善がみられた前月からやや低下するものの、堅調さを維持する見込み。前回12月は、需要の拡大や雇用の改善を背景に、約1年ぶりの高水準となった。サービス業の景況感の改善が示されたことで、今後の経済の成長の伸びが期待されている。今回の結果が予想通りまたは予想以上の強い結果となった場合、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退し、米ドル買いが強まる可能性があることを想定しておきたい。

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