貴金属や暗号資産の急落に警戒

東京時間では、先週末に報じられた米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長指名や高市首相の円安への言及を受けて、米ドル買い・円売りの動きでスタートした。トランプ米大統領は事前の報道通り、パウエルFRB議長の後任人事に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名。ウォーシュ氏は昨年からハト派的な発言が目立つが、それでも他の指名候補と比較してハト派色が弱いことから、市場は米ドル買いで反応した。また、高市首相が衆院選の応援演説で「外為特会の運用が円安でホクホク状態」と発言したことが円安容認と捉えられ、週明けの相場で円安が加速。米ドル/円（USDJPY）は朝方に一時155.50円まで上昇したが、尾崎官房副長官が首相の円安容認を否定したこともあり、上昇一服後は154.70円台まで下げ幅を広げた。金（GOLD）は下げ止まることなく、週明けの東京時間でも400ドル以上の急落。朝方の高値4,885ドルから売りに押され、15時台には4,450ドルを下回る水準まで大きく値を下げた。貴金属価格の急激な下落を受けて、豪ドルは弱含み。主要国通貨に対して全面安の地合いとなり、豪ドル/円（AUDJPY）は108.10円台から106.90円台まで1円以上の下げ幅となった。株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比-1.25％と続落。為替が米ドル高・円安に振れたことや、衆院選で自民優勢と報じられたことが追い風となり、一時900円超の上げ幅で5万4,000円台を回復。しかし、半導体関連銘柄が売られたことで後場では序盤の上げ幅が帳消しとなり、一転して600円超安で取引を終えた。週明けの海外時間では、米国の重要指標の結果とともに、米ドル買い・円売りの動きがこのまま継続することになるか注目される。また、先月末から加速する貴金属や暗号資産の急落がどこまで進行するのか警戒しておきたい。

1. 欧米・製造業PMI【改定値】（日本時間17時50分～）

本日は欧米各国の1月製造業PMIの改訂値が発表される。日本時間17時50分にフランス、日本時間17時55分にドイツ、日本時間18時00分にユーロ圏、日本時間18時30分に英国、日本時間23時45分に米国が発表予定。先月発表された速報値の結果に改定があるか確認したい。製造業PMIは、各国の製造業購買担当者を対象に景況感を調査した指標。指数が景況分岐の50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。1月の速報値では、仏・独・英国・ユーロ圏が市場予想を上回る強い結果となり、米国は市場予想と一致。関税による不確実性が各国製造業の重しとなっていたが、徐々に回復へ向かうのか注目される。改定値は速報値ほど市場注目度が高くないが、速報値の結果から上方改定・下方改定があった場合は関連通貨が動意づく可能性があることに注意したい。

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2. 英・要人発言（日本時間20時45分）

日本時間20時45分に、イングランド銀行（BOE）のブリーデン副総裁の発言が予定されている。今月5日に迫る次回英中銀金融政策委員会（MPC）を前に、ブリーデン副総裁の発言内容に注目しておきたい。前回12月会合では5対4の投票で利下げが決定。1月会合でもさらに追加利下げが実施されるとの見方があったものの、先月発表された12月の消費者物価指数（CPI）が予想以上に上昇したことを受けて、据え置きの公算が高まっている。ブリーデン副総裁はハト派スタンスで知られており、前回12月会合でも利下げを支持。1月会合が直近に迫っているため具体的な政策に関する言及は避ける可能性があるが、最新の英国の経済見通しについて新たな見解が示されるか注目したい。

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3. 米・ISM製造業景況指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の1月ISM製造業景況指数が発表される。ISM製造業景況指数は、米国の製造業分野の購買担当者を対象に景況感に関するアンケート調査を実施した指標。結果が指数で示され、指数が50を上回ると景気拡大、指数が50を下回ると景気後退と判断される。全米供給管理協会（ISM）が毎月第1営業日に発表しており、主要な経済指標の中でも発表日が早いことから、景気の先行指標として注目されやすい。市場予想は48.5。前月の47.9を上回り、4ヶ月ぶりに改善する見込み。前回12月は想定以上の悪化がみられ、1年2ヶ月ぶりの低水準となった。関税による根強い不確実性が需要の低迷やコストの上昇を招いており、製造業が苦戦を強いられていることが示唆されている。ただ、今後は堅調に回復していくとの見方も一部伝わっているため、市場予想通りの改善がみられるか注目したい。

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