英・BOE政策金利と年内の利下げ見通しに注目

2025.11.06
2025.11.06
本日のポイント
英・建設業PMI(日本時間18時30分)
英・BOE政策金利(日本時間21時00分)
米・要人発言(日本時間25時00分~)
東京時間では、目立った手掛かりがなく方向性が定まらない中、為替市場はやや米ドル安方向へ推移した。昨日発表された米国のADP雇用統計やISM非製造業景況指数が予想を上回る強い結果となったことを受けて、米長期金利の大幅上昇とともに米ドル買いが加速。米ドル/円(USDJPY)は昨日の東京時間に一時152円台まで下押す場面が見られたが、NY時間に154.30円台まで高値を更新し、本日朝方も154円台を維持して推移した。しかし、東京勢本格参入後の9時過ぎに米ドル売り・円買いが強まり下落。153.70円台で下げ止まってからも買戻しの反応は鈍く、154円を挟んだ小動きが続いた。ドルストレートは動意が薄いながら、全般米ドル安方向へ小幅に推移。オセアニア通貨は弱含んだため対米ドルでほぼ横ばいとなったが、欧州通貨は対米ドルで買いが上回った。金(GOLD)は、朝方に付けた安値3,964ドルから反発。堅調な動きを見せたが、前日高値の3,990ドルで上値を抑えられた後は伸び悩んだ。株式市場では、日経株価(JP225)は前日比+1.34%と3日ぶりに反発。前日の米株式市場で主要株価3指数が揃って上昇した流れを引き継ぎ、寄り付きから買いが先行。序盤に1,000円超の上げ幅で上昇したが、為替が円高に振れていることや戻り売りに押されたことで上値を抑えられ、徐々に上げ幅を縮小した。本日はイングランド銀行(BOE)の政策金利発表が予定されているため、英ポンドの動向が注目される。英国の財政悪化懸念や利下げ期待など、英ポンドにとって下方リスクが強まっている状況であるため、結果次第では大幅な英ポンド安に振れる可能性があることに警戒しておきたい。
1. 英・建設業PMI(日本時間18時30分)
日本時間18時30分に、英国の10月建設業購買担当者景気指数(PMI)が発表される。建設業PMIは、英国の建設業の購買担当者を対象に景況感を調査し、結果を指数化した指標。指数が景況判断の分岐となる50を上回ると景気の拡大、50を下回ると景気の後退と判断される。市場予想は46.7。前月の46.2を小幅に上回り、3ヵ月連続で上昇する見込み。英国の建設業PMIは今年1月から景況分岐の50を下回る水準が続いており、今後の見通しについても不透明感が強い。特に、英国は深刻な財政難に見舞われていることが英ポンドの重しとなっており、今月下旬に発表される年次予算案への警戒感が高まっている。本日は21時00分にイングランド銀行(BOE)による政策金利発表が控えているため、指標発表後の反応は限定的となる可能性が高いが、予想外に悪化した場合は下方リスクが高まっている英ポンドのさらなる重しとなる可能性があることに注意したい。
2. 英・BOE政策金利(日本時間21時00分)
日本時間21時00分に、イングランド銀行(BOE)が政策金利を発表する。今回の会合では政策金利を4.00%で維持することが見込まれており、2会合連続での据え置きが予想されている。BOEは政策金利を当面据え置くとの見方から、次回利下げ時期は来年2月頃と予想されていたものの、直近の経済データから利下げ再開の時期が早まる可能性が浮上した。英国の9月消費者物価指数(CPI)は市場予想を下回る伸びにとどまり、賃金上昇率は低水準へと鈍化。前回9月会合では2名が利下げを支持して反対票を投じたが、今回の会合で9月会合以上に意見が分かれるようであれば、利下げ前倒しの期待が高まり英ポンド売りが強まる可能性が考えられる。21時30分に予定されるベイリーBOE総裁の記者会見の内容に注目し、今後の利下げ見通しについて確認したい。
3. 米・要人発言(日本時間25時00分~)
本日は米連邦準備制度理事会(FRB)関係者の発言機会が数多く予定されている。日本時間25時00分にウィリアムズNY連銀総裁とバーFRB理事、日本時間26時00分にハマック・クリーブランド連銀総裁、日本時間29時30分にウォラーFRB理事、日本時間翌6時30分にポールソン・フィラデルフィア連銀総裁、日本時間翌7時30分にムサレム・セントルイス連銀総裁が発言予定。10月会合後のパウエル議長のタカ発言などを背景に、ほぼ確実視されていた次回12月会合での利下げ期待が後退している。10月会合ではシュミッド・カンザスシティ連銀総裁が据え置きを支持して反対票を投じており、ブラックアウト期間明けは複数の連銀総裁が利下げ継続に慎重な見方を述べたことが米ドル買いを後押し。かねてから利下げの必要性を主張するボウマン副議長は今月4日に改めて利下げを支持するとの意見を述べているため、同じくハト派スタンスをとるウォラー理事の発言が注目される。一方で、各地区連銀総裁からは以前よりもタカ派的な発言が聞かれる可能性があるため、米ドルがどのような反応をしめすのか慎重に確認したい。
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