
2025.10.24
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2025.10.24
欧米・製造業PMI/サービス業PMI【速報値】(日本時間16時15分~)
米・消費者物価指数(日本時間21時30分)
米・ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】(日本時間23時00分)
東京時間では、高市総裁の初の所信表明演説で「責任ある積極財政」を目指すとの訴えを受けて、米ドル買い・円売りが加速した。高市総裁は、ガソリン税の暫定税率廃止や年収の壁の引き上げについて積極的に取り組む意向を述べ、物価高対策を最優先に進めると発言。積極財政路線での政策が推し進められることが明らかになり、市場は円売りで反応した。米ドル/円(USDJPY)は朝方から仲値にかけてほぼ動意のない小動きが続いたが、仲値通過後から買いの勢いを強めて上昇。高市総裁の発言を受けてさらに買いが加速し、2週間振りとなる153円台まで上値を伸ばした。また、トランプ米大統領が自身のSNSでカナダとの全ての貿易交渉を打ち切ることを明かすと、カナダドルが急落。トランプ米大統領は、カナダ側が米国のレーガン元大統領の発言を盛り込み、関税を否定するような虚偽の広告を配信したと主張した。これを受けて、米ドル/カナダドル(USDCAD)は1.3990ドル台から1.4020ドル台まで急伸。堅調に上値を伸ばしていたカナダドル/円(CADJPY)も、発表直後に109円を割り込む水準まで下落した。前日は小幅高で終えた金(GOLD)は、本日の東京時間では下落してスタート。本邦勢参入後は4,140ドルまでじりじりと買われたものの、買い一服後は売りへと転じ、4,080ドル台まで値を下げた。株式市場では、日経株価(JP225)は前日比+1.35%と3日ぶりに反発。前日の米株高の流れを引き継ぎ、買い先行で寄り付きから上昇。一時700円超の上げ幅となるものの、本日発表される米消費者物価指数(CPI)への警戒感から様子見ムードが強まり、引けにかけては高値圏でのもみ合いが続いた。本日は、今月15日に延期された米国の9月CPIが発表されるため、欧州時間前半は様子見の動きが広がる可能性が考えられる。また、本日は週内最終営業日となり、月末も近い時期となるため、ポジション整理の動きには注意したい。
本日は欧米各国の10月製造業PMI/サービス業PMIの速報値が発表される。欧州時間では、日本時間16時15分にフランス、日本時間16時30分にドイツ、日本時間17時00分にユーロ圏、日本時間17時30分に英国が発表予定。NY時間以降は、日本時間22時45分に米国の発表が予定されている。製造業PMIとサービス業PMIは、各国の製造業とサービス業の購買担当者を対象に景況感についてのアンケート調査を実施し、指数化した指標。景況感の分かれ目となる50を上回れば好況、50を下回れば不況と判断される。今回の市場予想は、製造業PMIは英国のみ小幅高、その他の国は前月から横ばい。サービス業PMIは英国とフランスのみが前月を上回り、その他の国では低下する見込み。関税の影響で、多くの国では製造業の厳しい状況が続いているが、フランス以外の国のサービス業は景況分岐の50を超える水準を維持している。米国は今月序盤に発表された9月のISM製造業景況指数で引き続き低調なデータが示されているため、予想外に悪化した場合の米ドル売りリスクに注意したい。
日本時間21時30分に、米国の9月消費者物価指数(CPI)が発表される。CPIは、米国の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。米国の物価動向を把握する際に最も注目される指標であり、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を決定するうえで注視する重要指標である。市場予想は前月比0.4%、前年比3.1%。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアは、前月比0.3%、前年比3.1%。前年比では、今年1月以来となる3%台まで上昇する見込み。前回8月からインフレ圧力が強まることが予想されるが、FRBの年内利下げ観測に影響を与える可能性は低いとみられており、一部からは今回のCPIの結果に対する反応が通常よりも限定的となる可能性が指摘されている。一方で、米政府機関閉鎖の影響で経済データが不足している状況では、材料視されやすい可能性があることにも注意が必要。結果が予想を上回ると米ドル買い、結果が予想を下回ると米ドル売りで反応する可能性が高いため、指標発表後の米ドルの動向に注意したい。
日本時間23時00分に、10月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値が発表される。ミシガン大学消費者信頼感指数は、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが消費者のマインド調査を実施し、結果を指数化した指標。速報値では300人、確報値では500人を対象に調査を実施しており、今月28日に発表される米コンファレンスボードの消費者信頼感指数の先行指標として注目される。市場予想は54.5。今月10日に発表された速報値の55.0から悪化する見込み。速報値では市場予想を小幅に上回ったものの、3ヶ月連続で減少。物価の上昇や雇用の悪化への懸念から消費者マインドが落ち込んでおり、7月の61.8をピークに低下が続いている。今回の確報値で予想以上の悪化が示された場合、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待が高まり、米ドル売りが加速する可能性があることに注意したい。
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