FOMC通過、次の焦点は日銀利上げ観測

2025.12.11
2025.12.11
本日のポイント
スイス・SNB政策金利(日本時間17時30分)
英・ベイリーBOE総裁の発言(日本時間18時50分)
米・30年国債入札(日本時間27時00分)
東京時間では、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の流れを引き継ぎ、序盤は米ドル売り優勢となった。日本時間の本日未明に発表された米国の政策金利は、市場予想通り0.25%の利下げが決定。すでに織り込み済みであったため発表直後は一時的に米ドル買いが強まったが、パウエル議長の記者会見が始まると一転して大幅な米ドル安で推移した。声明文や記者会見は市場予想通りタカ派的な内容となったものの、一部で警戒されていた利下げ停止に言及するような内容が見当たらなかったことから、適度なタカ派姿勢と受け取られている。米ドル/円(USDJPY)はNY時間に156円を下回る水準まで大きく値を下げ、東京時間でも売りの勢いが止まらず155.50円付近まで下落。下げ一服後は急速な売りに対する反動から、156円台まで買い戻される動きとなった。また、9時30分に発表されたオーストラリアの雇用統計では、雇用者数が予想外に下振れたことを背景に豪ドル売りが加速。豪ドル/円(AUDJPY)は指標発表後から正午過ぎまで売りの勢いを強め、豪ドル/米ドル(AUDUSD)は欧州朝方にかけてもなお下げ止まることなく下落が続いた。前日のFOMC後に急騰した金(GOLD)は、東京時間に入ると売り先行で反落。序盤は4,247ドルまで上値を伸ばしたが、上昇が一服すると下押し圧力が強まり、4,204ドルまで下げ幅を拡大した。株式市場では、日経株価(JP225)は前日比-0.90%と続落。米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げを背景に米国株が買われた流れを引き継ぎ、高寄りでスタート。しかし、朝方に発表された米IT大手オラクル(ORCL)の決算発表を受けて同社株が急落したことが半導体関連銘柄の重しとなり、一時5万円を下回る水準まで売りが強まった。本日は、FOMCを経て海外勢がどのような動きを仕掛けてくるか注目される。次の焦点は日銀の利上げ観測に移るため、米ドル/円(USDJPY)の上値抑制が続く可能性があることに注意したい。
1. スイス・SNB政策金利(日本時間17時30分)
日本時間17時30分に、スイス国立銀行(SNB)が政策金利を発表する。2025年4回目となる今回の会合では、9月会合に続いて2会合連続で政策金利を0.00%(ゼロ金利)に据え置く見込み。物価下振れリスクが懸念される状況であるため、声明文やシュレーゲルSNB総裁の会見で今後のマイナス金利導入の可能性が言及されるか注目したい。今月3日に発表されたスイスの11月消費者物価指数(CPI)は、市場予想の0.2%を下回る0.0%まで伸び率が鈍化。SNBの物価目標の下限まで伸び率が低下したが、マイナス金利がもたらすネガティブな面での影響を鑑み、ゼロ金利を維持するとの見方が優勢となっている。スイスのインフレ率は徐々に上昇していくことが見込まれているため、2026年以降の物価上昇率の見通しやマイナス金利について具体的な見解が示されるか確認したい。
2. 英・ベイリーBOE総裁の発言(日本時間18時50分)
日本時間18時50分に、イングランド銀行(BOE)のベイリー総裁が英フィナンシャル・タイムズ(FT)のイベントに出席する。金融の安定化などをテーマに対談が行われるため、英国の今後の金融政策の見通しについて言及されるか注目したい。今月18日に予定されている会合では利下げが見込まれているが、英中銀金融政策委員会(MPC)メンバー間では利下げ見通しについて意見が分かれている。前回11月会合では5対4の僅差で据え置きが決定しており、この時に据え置きを支持したロンバルデッリ副総裁は物価上昇リスクを懸念して「利下げサイクルは終わりに近づいている可能性がある」との認識を示した。一方で、利下げを主張したラムスデン副総裁は「引き締め的な政策を段階的に解除していくことが適切」との見解を示し、インフレ率が低下していかない根拠が見当たらないと述べている。11月会合でベイリー総裁は据え置きを支持したものの、会見内容がハト派的なものであっため、12月会合での利下げ期待が高まった経緯がある。次回の会合でも票が割れる可能性が考えられるため、ベイリー総裁の最新の金融政策見通しを確認しておきたい。
3. 米・30年国債入札(日本時間27時00分)
日本時間27時00分に、米財務省による30年国債入札(220億ドル)が実施される。超長期国債入札は市場注目度が高いため、長期金利の変動によって為替の値動きにも影響が及ぶ可能性があることに注意したい。昨日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場の想定よりもタカ派に傾斜した利下げとならなかったことを受けて、パウエル議長の会見後に米長期金利の指標となる10年債利回りが低下。金利低下に連れて、米ドル売りが加速する動きが観測された。本日の東京時間でも米10年債利回りの下げ幅がさらに拡大し、約1週間振りとなる4.118%まで下押す動きが見られたため、金利変動に連動した米ドルの値動きに注目したい。国債入札が好調な結果となると利回り低下(債券上昇)で米ドル売り、反対に国債入札が低調な結果となると利回り上昇(債券下落)で米ドル買いの動きが生じる可能性がある。国債入札で金利が変動した際は、米ドルの値動きも活発になる可能性があることに注意したい。
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