米・個人消費支出と米ドル高の動きに注目

東京時間では、トランプ米大統領の関税発言を受けて、朝方に一時米ドル買いが強まった。トランプ米大統領は、10月1日から大型トラックの輸入に対して25%の関税を発動し、さらに米国内に医薬品工場がないブランド医薬品および特許取得済み医薬品に対して100%の関税を課すとSNS上で発言。これらの関税が現行の関税率に上乗せになるのか詳細は明らかになっていないが、一連の発言を受けて市場は米ドル買いで反応した。前日に発表された強い米経済指標を受けて急速に買いが強まった米ドル/円（USDJPY）は、トランプ米大統領の発言が伝わった8時過ぎからさらに買いが強まり上昇。前日高値を上抜けて、一時149.95円台まで上値を伸ばした。ただ、150円台に乗せることなく、本邦勢本格参入後は売りが強まり反落。急激な上昇に対する調整の動きから、149.60円台まで弱含んだ。一時的な米ドル買いが落ち着いた後は、ユーロが徐々に買われる動き。前日は米ドル買いの進行で大幅に値を下げたユーロ/米ドル（EURUSD）は、東京時間に入るとじりじりと上値を伸ばして1.1680ドル台まで買い戻された。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.87%と4日ぶりに反落。前日の米株安の流れを引き継ぎ、寄り付きは下落スタート。為替市場が大幅な円安に振れていることを背景に買いも入ったが、後場でさらに下げ幅を広げ、マイナス圏での着地となった。本日は引き続き、米経済指標や要人発言から米国の利下げ見通しを探る展開が予想される。米ドル/円（USDJPY）が再び150円の壁を突破できるのか注目したい。

1. 加・月次GDP（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの7月の月次GDP（国内総生産）が発表される。GDPは、カナダ国内で新たに生産された財やサービスの合計金額から算出される指標。GDPの伸び率によってカナダの経済成長率が示されるため、カナダの景気動向を把握する上で注目される。市場予想は、前月比0.1%、前年比0.7%。前月比は小幅に上昇する見込みだが、前年比は4ヶ月連続で低下し、2024年1月以来の低水準となる見込み。前回発表された6月の月次GDPは前月比と前年比がともに市場予想を下回り、特に前年比で1.0%を割り込む大幅な下振れがみられた。関税発動以降の4月から悪化が続いており、3ヶ月連続で減少するのは約3年ぶり。また、前回同時に発表された2025年第2四半期GDPも予想を大幅に下回り、2023年第3四半期以来となるマイナス成長に落ち込んだ。2025年第3四半期は前期比で改善する見通しであるため、まずは本日発表される7月の月次GDPの結果を確認したい。

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2. 米・個人消費支出（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の8月個人消費支出（PCE）が発表される。PCEは、米国内の家計が消費した財やサービスを集計した指標。商務省経済分析局が毎月発表しており、個人所得、個人支出、名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーター、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターなど、複数の関連指標が同時に発表される。中でもPCEデフレーターは消費者物価指数（CPI）と同様にインフレ指標として利用されており、米連邦準備制度理事会（FRB）が注視する指標として注目度が高い。市場予想は、個人所得が0.3%、個人支出が0.5%、PCEデフレーターが前年比2.7%、PCEコア・デフレーターが前年比2.9%。PCEデフレーターは前年比で小幅上昇が見込まれており、先行して発表された米国の8月CPIも伸び率が加速しているため、関税による物価上昇の勢いが顕著に表れるのか注目したい。

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3. 米・要人発言（日本時間22時00分～）

本日は、日本時間22時00分にバーキン・リッチモンド連銀総裁、日本時間26時00分に米連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長の講演が予定されている。いずれも米国の経済見通しや金融政策に関する講演となるため、米国の今後の利下げ見通しについて言及されるか注目したい。かねてより利下げの必要性を主張してきたボウマン副議長は、昨日出席したイベントで、さらなる利下げを正当化できると発言。現在の米国のインフレ率はFRBの目標水準内を維持しているが、関税への影響が一時的なものであることと労働市場の悪化を踏まえると、利下げに踏み切ることができるとの見解を示した。また、同じく強固なハト派スタンスをとるミランFRB理事も、昨日出演したテレビ番組で改めて大幅利下げの必要性を主張。関税によるインフレ上振れリスクを警戒するような兆候はないと述べ、利下げの先送りによる経済の下振れリスクに対して懸念を示した。最近の米経済指標の強さから利下げ期待が後退している状況にあるが、ハト派メンバーが追加利下げの必要性について強く主張した場合、米ドルの上値を押さえる可能性があることに注意したい。

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