米・要人発言が米ドル高の材料となるか

2025.09.25
2025.09.25
本日のポイント
スイス・SNB政策金利(日本時間16時30分)
米・要人発言(日本時間21時15分~)
米・第2四半期GDP【確報値】(日本時間21時30分)
東京時間では、前日に加速した米ドル高への反動から、持ち高調整が中心の地合いとなった。米ドル/円(USDJPY)は前日に日通し買いが強まり、NY引け後に9月3日以来となる148.90円台を回復。高値圏を維持したまま東京時間を迎えたが、本邦勢本格参入後となる9時00分以降は仲値にかけて売りが強まり、148.57円台まで下押した。ただ、米ドル高基調が続いているため、下げ一服後は元の水準まで反発するなど底堅さを維持。前日高値を上抜けるほどの勢いにも至らず、148円台後半でのもみ合いに終始した。米ドル/円(USDJPY)以外のドルストレートも方向感なくもみ合い。ユーロ/米ドル(EURUSD)は前日終値付近の1.1738ドル台が目先のサポートとして下値を支え、約15pips程度の小幅な横ばいにとどまった。金(GOLD)は上昇一服で下落基調へと転じる動き。早朝のオセアニア時間で反発が強まり、NY時間での下げ幅の半値程度まで買い戻されたが、東京勢参入後は上値の重さが目立ち失速した。株式市場では、日経株価(JP225)は前日比+0.27%と続伸。序盤は半導体関連銘柄を中心に利益確定売りが目立ったが、為替市場で円安が先行したことなどを好感して買いが入り、プラス圏を回復。史上最高値に迫る4万5,800円台まで上昇したものの、あと一歩及ばず後場では上昇幅を縮小した。本日は欧州時間序盤にスイスの政策金利発表を控えており、NY時間以降は米国の重要指標発表や要人発言が多数予定されている。東京時間では調整の動きが中心となったが、この後の海外時間で前日の米ドル高基調が再び再燃することになるのか注目したい。
1. スイス・SNB政策金利(日本時間16時30分)
日本時間16時30分に、スイス国立銀行(SNB)が政策金利を発表する。2025年3回目の政策金利発表となる今回は、現行の0.00%(ゼロ金利)に据え置く見込み。年内は12月にあと1回の会合を残しているため、声明文や17時00分に予定されているシュレーゲル総裁の記者会見から今後の利下げ見通しについて探りたい。SNBは2024年3月から6会合連続で利下げを実施しており、前回6月会合でゼロ金利に達した。シュレーゲル総裁は、6月会合以前はマイナス金利導入の可能性があることを示唆していたが、今月上旬のインタビューで「マイナス金利を再導入するハードルは高い」と発言。本当に必要な場合は検討する可能性があるとしつつも、マイナス金利による望ましくない影響があることについても言及した。8月の消費者物価指数(CPI)がSNBの目標水準内で横ばいとなっていることも据え置きの見方を強めており、市場は今後の利下げの可能性についてどのような見解が示されるのか注目している。対ドルでのスイスフラン高の動きは一旦落ち着きを見せているが、スイスフラン相場についても新たな言及があるか併せて確認したい。
2. 米・要人発言(日本時間21時15分~)
本日は、NY時間序盤から米連邦準備制度理事会(FRB)関係者の発言が数多く予定されている。日本時間21時15分にミランFRB理事、日本時間21時20分にグールズビー・シカゴ連銀総裁、日本時間22時00分にウィリアムズNY連銀総裁とシュミッド・カンザスシティ連銀総裁、日本時間23時00分にボウマンFRB副議長が発言予定。さらに、NY時間午後となる日本時間26時00分にバーFRB理事、日本時間26時40分にローガン・ダラス連銀総裁、日本時間28時30分にデイリー・サンフランシスコ連銀総裁の発言が予定されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)での投票権を有するグールズビー・シカゴ連銀総裁は昨日、米CNBCテレビのインタビューで「積極的な利下げは避けるべき」と発言。インフレリスクが一時的なものであるとの予測から、前倒しで大幅な利下げを進めることへの懸念を示した。市場はこれをタカ派的な発言ととらえ、昨日発表された米経済指標の上振れも相まって、米ドル買いが一層強まる動きとなった。一方で、積極的な利下げを支持するミランFRB理事やボウマンFRB副議長が、本日もハト派的な発言を繰り返す可能性が高い。FRB関係者の主張が分かれる場合、米ドルが神経質な動きを示す可能性があることに警戒したい。
3. 米・第2四半期GDP【確報値】(日本時間21時30分)
日本時間21時30分に、米国の第2四半期GDP(国内総生産)の確報値が発表される。先月発表された改定値から個人消費が小幅に上昇する見込みであるため、上方修正があるか確認したい。米国の第2四半期GDPは、7月に発表された速報値で市場予想の2.5%を大幅に上回る3.0%まで回復し、8月に発表された改定値ではさらに3.3%まで伸び率を拡大。個人消費や設備投資の上方修正が押し上げ要因となっており、予想外のマイナス成長へ転じた第1四半期から力強い回復を見せた。しかし労働市場の悪化や関税によるコスト上昇などを背景に下半期では成長率が鈍化するとの見通しも伝わっているため、第3四半期で再び停滞することになるのか注目される。直近の強い米経済指標の結果やタカ派寄りの要人発言が意識され、利下げ期待がやや後退している状況にあるため、上方修正された場合は米ドル買いが強まる可能性があることに注意したい。
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