重要イベント通過で新規材料待ちの展開

祝日明けの東京時間では、10時30分に発表されたオーストラリアの8月消費者物価指数（CPI）が市場予想や前月を上回る強い伸び率を示したことで、指標発表後に豪ドル買いと豪州株売りが急速に強まった。豪8月CPIは、市場予想の前年比2.9%を上回る3.0%まで上昇。オーストラリア準備銀行（RBA）の目標水準である2-3%の上限に達したことで、11月会合での利下げ期待が後退し豪ドル売りが加速した。朝方に97円台前半でもみ合っていた豪ドル/円（AUDJPY）は、指標発表後に大幅反発し98円台を回復。豪ドル/米ドル（AUDUSD）も急速に買いが強まり、先週18日以来となる0.6620ドル台まで上値を伸ばした。豪ASX200（AUS200）は、利下げ期待の後退で下落。指標発表後に約1週間振りとなる8742付近まで下げ幅を拡大し、下げ一服後は小幅な反発がみられた。対豪ドルで円売りが強まった影響から、主要国通貨に対して円が全面安の動き。米ドル/円（USDJPY）は前日に日通しほぼ横ばいの動きを示したが、祝日明けの本邦勢参入後は買い優勢で上昇。欧州序盤まで上昇基調が継続し、2日ぶりに148円台を回復した。株式市場では、日経株価（JP225）は前営業日比+0.30％と続伸。序盤から利益確定売りが先行し、一時200円超の下げ幅で下落。ただ、下げたところでは押し目を拾う動きも見られ、後場でプラス圏へ回帰して取引を終えた。本日は欧米各国の注目度が高い経済指標の発表が複数予定されているため、米ドルやユーロの値動きに影響を与える可能性が考えられる。各国の政策金利発表を通過し新規材料待ちの状況にあるため、新たに材料視されるニュースが飛び込んでくるまでは金利や株価の動向を注視する展開が続きそうだ。

1. 独・IFO景況感指数（日本時間17時00分）

日本時間17時00分に、ドイツの9月IFO景況感指数が発表される。ドイツのIFO経済研究所が毎月発表するIFO景況感指数は、ドイツの製造業・建設業・小売業などを対象に景況感のアンケート調査を実施した指標。現況と6ヶ月後の見通しについて調査され、両指数を平均した数値が総合指数として示される。市場予想は、現況指数が86.6、6ヵ月後の景気期待指数が92.0、両指数を平均した総合指数が89.4。いずれも前月の数値を上回り、総合指数は8ヶ月連続で上昇する見込み。最近のIFO景況感指数の改善は、主に6ヶ月後の景気期待指数の上昇が牽引。現況指数は関税発動以降も小幅な改善・悪化を繰り返し、ほぼ横ばいの推移を示している。前月まではECBの利下げが景気回復を支えるとの見通しも後押しになっていたが、現状ではECBの利下げサイクル終了の可能性が高く、EUと米国が関税率15%で協定締結したことも企業の輸出見通しを悪化させているため、下振れの可能性にも警戒が必要。結果が予想を上回った場合はユーロ買い、下回った場合はユーロ売りで反応する可能性があるため、指標発表後のユーロの動向を注視したい。

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2. 米・新築住宅販売件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の8月新築住宅販売件数が発表される。米商務省センサス局が毎月発表する新築住宅販売件数は、米国で1ヵ月に新規販売された新築住宅の販売件数を調査した指標。全米及び4つの地域別の販売価格や在庫状況などのデータが示され、中古住宅販売件数とともに米国の景気動向を把握するうえで注目される。市場予想は65.0万件。前回の65.2万件から小幅に減少する見込み。前回7月は市場予想を上回る堅調な結果となり、6月の結果も上方修正された。住宅ローン金利の高止まりによる在庫過多が目立つ中、住宅価格の低下などが消費者の購買意欲を後押ししたとみられている。しかし、依然として建設業者が過剰な在庫を抱えていることで新規の着工が減少する可能性が指摘されており、労働市場の悪化も相まって住宅市場のさらなる減速が懸念されている。予想よりも大幅な悪化がみられた場合、市場は米ドル売りで反応する可能性があることに注意したい。

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3. 米・週間原油在庫（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に、米国の原油在庫が発表される。原油在庫は、米国内で保有する商業用原油量を調査した指標。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が毎週水曜日に前週金曜日時点のデータを公表しており、週次の結果は速報性が高いことから、景気の先行指標として注目度が高い。一般的に、原油在庫が減少すると需要の増加による景気拡大、反対に原油在庫が増加すると需要の減少による景気後退と判断される。WTI原油（OIL）は、昨日の欧州時間序盤に大幅反発し、本日のアジア時間では1バレル=63ドル台で小幅推移。前日につけた安値61ドルから約2ドルの値幅で反発しており、原油の上昇圧力が強まっていることを示唆している。OPECプラスによる増産計画は引き続き原油価格の押し下げ要因となるが、ウクライナとの停戦を拒むロシアに対してトランプ米大統領が圧力を強めていることが材料視されている模様。23日の国連総会の演説では、トランプ米大統領はEUに対してロシア産原油の購入を直ちに停止するよう再度要求し、さらにロシア軍戦闘機がエストニア領空を侵犯した問題については「北大西洋条約機構（NATO）加盟国はロシア機を撃墜すべきだ」との考えを述べている。米国がロシアに対する圧力をさらに強めた場合、原油価格のもう一段の上昇に繋がる可能性があることに注目したい。

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