米関税発動とウクライナ情勢に警戒

東京時間は、リスク回避の円買い優勢でスタート。昨日のニューヨーク時間にトランプ米大統領が日本に対して通貨安をけん制したことで、米ドル売り・円買いの動きが加速。さらに、トランプ政権がウクライナへの軍事支援を全て停止するとの報道が伝わったことで、東京時間でも円買いの動きが継続した。米ドル/円（USDJPY）は朝方の高値149.63円付近から一時148.60円付近まで約1円程の急落。クロス円も揃って下落し、一時円全面高の動きとなった。下げ一服後は徐々に買戻され、日本時間14時頃に予定されていた米国によるカナダ・メキシコ・中国への追加関税が発動されると、リスク回避の動きがやや後退。重要イベント通過後は円売りへと推移した。尚、市場への影響は限定的であったが、トランプ大統領の円安けん制発言を受けて加藤財務相や赤沢再生相、林官房長官らが相次いで通貨安政策をとっている事実がないことを発言した。リスク回避の動きが拡大したことで、ビットコイン（BTCUSD）も下げ幅を拡大。8万5,000ドル付近のサポートを下抜け、再び8万2,000ドル台まで下押す場面が見られた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-1.20%と反落。米株安の影響で開幕から売り優勢でスタートし、トランプ政権の関税発動やリスク回避の円高に対する警戒感から売りが加速する展開となった。本日の海外市場では、米国の関税発動やウクライナ情勢に対するリスク回避の動きに警戒したい。

1. 欧・失業率（日本時間19時00分）

日本時間19時00分に、ユーロ圏の1月失業率が発表される。失業率は、ユーロ圏の労働者人口に占める失業者の割合を測定した指標。ユーロ圏の労働市場の動向を把握する上で注目される。市場予想は、前回と同水準の6.3%となる見込み。ユーロ圏の失業率の推移を見ると、昨年9月から6.3%の水準を維持している。失業者数は昨年11月まで5ヵ月連続で減少していたものの、前回12月の結果では増加に転じており、ドイツ・フランス・イタリアなどの主要国で失業者数が増加傾向にあることが示されている。各国の経済指標を個別に確認すると、1月の雇用統計はドイツやフランスで悪化傾向にあるため、予想を下振れた場合のユーロ安リスクに注意したい。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

2. 米・NYオプションカット（日本時間24時00分）

日本時間24時00分前後は、NYオプションカットに絡んだ値動きに注意したい。NYオプションカットとは、ニューヨーク市場での通貨オプション権利行使の期限時刻のことを指す。時間は日本時間の24時00分（夏時間は23時00分）となる。NYオプションカットの時間帯はオプション取引のポジションの損益が確定するため、市場参加者の様々な思惑から為替変動が生じやすい。ユーロ/米ドル（EURUSD）では、1.0500ドルに大きめのオプションが観測されており、レジスタンスとして上値を抑えている。1.0455ドルと1.0480ドルには4日のオプションが控えており、こちらはサポートとして機能する可能性が考えられる。ユーロ/米ドル（EURUSD）は前日から小幅なレンジ内で推移しているが、上値もしくは下値を突破した場合、レジサポ転換で新たな抵抗帯として意識される可能性があることに注意したい。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

3. 米・要人発言（日本時間28時20分）

日本時間28時20分に、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言が予定されている。2週間後に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、FRB関係者の発言から利下げ観測を見極めたい。米国では今年1月のFOMCで利下げ停止が決定され、当面は政策金利が据え置かれるとの見方が強まっていた。しかし、最近の経済指標の弱さから景気後退が懸念されており、次回の利下げ時期が6月に前倒しされる可能性が囁かれている。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は先月27日の講演で「1ヵ月分の経済指標の結果に基づいて行動することは避け、全てのデータを慎重に確認する必要がある」と発言。当面は現行の政策金利を維持する考えを示した。また、クリーブランド連銀のハマック総裁も同日の講演で金利据え置きを示唆する内容を述べており、今月のFOMCでの利下げ見送りはほぼ確実と見られている。6月以降の利下げ見通しは市場でも意見が割れている状態であるため、今後の利下げペースや景気見通しについての発言があれば、米ドルの動意に繋がる可能性があることを想定しておきたい。

XMのドル円取引の詳細はこちら