米・ADP雇用統計とISM非製造業景況指数に注意

東京時間では、内田日銀副総裁とトランプ米大統領の発言への警戒感から、一時米ドル買いと円買いが強まった。内田日銀副総裁は金融経済懇談会に出席し、「今後も物価と賃金の動向を見ながら政策金利を引き上げる」と発言。大きなサプライズはなかったものの、追加利上げに言及したことで本邦長期金利が上昇し、円買いが強まった。また、トランプ米大統領が上下両院合同会議で施政方針演説を行い、相互関税を4月2日に導入する方針を表明。リスク回避の円買いとともに米ドル買いが加速した。これを受けて、米ドル/円（USDJPY）は一時150円台を回復し、その後は円買いの動きとともに149円台後半へと下押し。クロス円は統一感なく横ばいやじり安で推移した。欧州通貨はやや強含み、ユーロ/米ドル（EURUSD）と英ポンド/米ドル（GBPUSD）は高値を切り上げ底堅い動き。金（GOLD）も下値しっかりで2,900ドル台を維持する底堅さが見られた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比0.23%と反発。寄り付き後は内田日銀副総裁とトランプ米大統領の発言を見極めたいとの様子見ムードが広がったが、その後は米株先物の上昇を材料に買いが入り、小幅反発で取引を終えた。本日のNY時間では米国の重要指標発表が複数予定されているため、米ドルの動向に注意したい。

1. 米・ADP雇用統計（日本時間22時15分）

日本時間22時15分に、米国の2月ADP雇用統計が発表される。ADP雇用統計は、米国の民間調査会社のAutomatic Data Processing（ADP）社が全米約50万社のデータから民間の非農業部門雇用者数の増減を調査した指標。米労働省労働統計局（BLS）が発表する雇用統計の2日前に発表され、その先行指標として注目度が高い。市場予想は、前月の18.3万人から14.0万人へ雇用者数の伸びが減速する見込み。予想からの上振れは米ドル買い、下振れは米ドル売りの材料と判断される。先月発表された1月の結果は、ADP雇用統計が予想を大きく上回る強い結果となったものの、2日後に発表された雇用統計は予想を下回る結果となった。ADP雇用統計は民間部門のみの調査となるため、BLSが発表する雇用統計の非農業部門雇用者数の結果と異なる場合があることに注意したい。

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2. 英・要人発言（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に予定されている英中銀金融政策委員会（MPC）関係者らの発言に注目したい。本日はイングランド銀行（BOE）のベイリー総裁、ピルMPC委員、グリーンMPC委員、テイラーMPC委員が財務委員会に出席予定。ベイリー総裁の発言次第では英ポンドが動意づく可能性が考えられる。BOEは先月の会合で政策金利を4.75％から4.50%へ引き下げているが、今後の利下げ見通しについては慎重姿勢を示しており、発表後はタカ派的と捉えられた。ピルMPC委員はインフレリスクの根強さを背景に「引き続き、制限的な金融政策スタンスをとる必要がある」と述べており、市場では次回以降の利下げ見通しを探る動きが続いている。前回会合で慎重姿勢を示す要因となったインフレリスクや景気後退について言及されるか注目したい。

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3. 米・ISM非製造業景況指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の1月ISM非製造業景況指数が発表される。ISM非製造業景況指数は、米供給管理協会（ISM）が全米の非製造業の購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施し、結果を指数化した指標。毎月第3営業日に発表されており、第1営業日に発表されるISM製造業景況指数とともに米国の景気先行指標として注目される。市場予想は、前月の52.8から52.6へ低下する見込み。先月発表された1月の総合PMIは予想を大きく下振れており、これは小幅に上昇した製造業PMIに対して非製造業PMIが前月比で大きく低下したことが要因であった。本指標の発表直前には1月の非製造業PMIの改定値も発表されるため、速報値からの上方または下方修正がないか併せて確認したい。

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