米・個人消費支出と関税報道に警戒

東京時間では、トランプ米大統領の関税発言を受けて金融市場全体にリスクオフの動きが広がった。トランプ米大統領は3月4日にカナダとメキシコに対して25%の関税、中国に対してさらに10%の追加関税を発動すると表明。これを受けて、為替市場では円買いと米ドル買いが加速し、アジア株は軒並み下落した。米ドル/円（USDJPY）は、朝方に発表された東京都区部消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで一時150円台まで買われたが、その後は米10年債利回りの低下や株価の下落が重しとなり149.10円付近まで急落。円買いが加速したことで、クロス円も揃って下落した。ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）は米ドル買い優勢で下値を拡大。リスク資産のビットコイン（BTCUSD）も大きく売られ、昨年11月10日以来となる8万ドル割れの水準まで急落した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-2.88%と大幅反落。トランプ米大統領の関税発言を受けて米ハイテク株が大幅安となったことから、東京市場でも半導体関連の値がさ株が大きく下落。一時1,400円超の下落で3万7,000円を割り込む場面が見られたものの、後場でやや持ち直し、前日比1,100円安で取引を終えた。本日は月末と週末に絡んだフローに注意しながら、引き続きトランプ政権の突発的な関税報道に警戒したい。

1. 独・消費者物価指数（日本時間22時00分）

日本時間22時00分に、ドイツの2月消費者物価指数（CPI）が発表される。本日は市場注目度が高い速報値の発表となるため、指標発表後のユーロの値動きに注意したい。CPIは、ドイツ国内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツのインフレ率は欧州中央銀行（ECB）が注視する重要指標の1つであるため、月毎の変動を確認しておきたい。市場予想は、前月比が前回の-0.2%を上回る0.4%の見込み。前年比は前回同様に2.3%の横ばいが見込まれている。ドイツ経済は悪化傾向にあり、国内総生産（GDP）は2年連続でマイナス成長、さらに2025年のGDPも0.1%縮小するとの見通しが示された。経済の停滞がディスインフレ効果をもたらすと見られており、1月のCPIは物価上昇傾向にあるフランスやスペインとは対照的な結果となった。ECB関係者からは利下げ停止の議論を開始する必要があるとの発言が出ているが、今回のCPIが予想を上回る強い結果となれば、利下げ観測後退でユーロが買われる可能性があることを想定しておきたい。

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2. 加・国内総生産（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、カナダの第4四半期国内総生産（GDP）と月次国内総生産（GDP）が発表される。GDPは、カナダ国内で新たに生産された財やサービスの合計金額から算出される指標。GDPの伸び率によってカナダの経済成長率が示されるため、カナダの景気動向を把握する上で重要視される指標である。市場予想は、第4四半期GDPが前期比で1.8％、月次GDPが前月比で0.3%、前年比で2.0%。いずれも前回値からの伸び率上昇が見込まれている。カナダ経済の動向は、トランプ政権の関税政策で大きく左右されるとの見方が強い。トランプ米大統領がカナダからの輸入品に対して25%の関税を発動した場合、カナダの実質GDPは2-4ポイント押し下げられると予想されている。引き続き、米国との貿易摩擦に警戒しながらカナダの景気動向を探りたい。

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3. 米・個人消費支出（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の1月個人消費支出（PCE）が発表される。PCEは、米国内の各家庭で消費した財やサービスを集計した指標。米商務省が毎月調査し、公表する。個人所得・個人支出と、名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーターや価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターなど複数項目のデータが示される。PCEデフレーターとPCEコア・デフレーターは消費者物価指数（CPI）と比較して調査範囲が広く、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視する指標であるため、市場注目度が高い。今回の予想は、いずれの項目も伸び率が鈍化する見込み。先立って発表された1月のCPIが予想を上回る強い結果となったため、今回も市場予想を上回れば米ドル買いが加速する可能性があることに注意したい。

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