英・BOE政策金利と総裁記者会見に注目

東京時間では、円全面高の動きが継続。本邦金融当局者や政府高官の発言が伝わり、日銀利上げ観測の高まりで円買いが加速した。加藤財務相は「物価が上がっているという意味ではインフレだが、デフレに戻らないと言える状況には至らない」と発言。また、タカ派の田村日銀審議委員が「2025年度後半には最低でも1％程度まで中立金利の引き上げ必要」など金利の引き上げに前向きな姿勢を示したことで全般円買いの動きが広がった。米ドル/円（USDJPY）は151円台まで下押し、昨年12月12日以来の安値更新。クロス円も全般連れ安となり、特に豪ドルやNZドルなど対オセアニア通貨での下げ幅が拡大した。しかし、売り一服後は買戻しの動きも広がり、下値の底堅さも確認された。連日高値を切り上げる金（GOLD）は、昨日の海外市場から2,800ドル台後半での横ばいが継続。ビットコイン（BTCUSD）は10万ドルを割り込んでからやや上値が重い動きが続いている。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比0.61%で続伸。米ハイテク株高を受けた半導体関連銘柄の買いや好決算銘柄の買いが相場を支え、前日比プラスで取引を終えた。本日は英国の政策金利発表を控えているため、欧州時間序盤は動きにくい展開が予想される。また、明日には米雇用統計の発表が予定されているため、金融市場全体に様子見ムードが広がる可能性があることを想定しておきたい。

1. 英・BOE政策金利（日本時間21時00分）

日本時間21時00分に、イングランド銀行（BOE）が政策金利を発表する。市場予想では、現在の4.75％から4.50%への利下げがほぼ確実視されている。BOEは前回12月会合で据え置きを決定しており、2会合ぶりの利下げに踏み切る見通し。英国では、先月発表された12月消費者物価指数（CPI）とコア指数がともに下振れており、インフレ率が鈍化傾向にあることが示された。前回会合で利下げを主張した3人のメンバーはインフレ下振れリスクへの警戒を主張しており、それらのリスクへの懸念が高まる結果となったことが利下げ見通しを裏付ける材料となっている。英国の年内利下げ回数は今回を含め3回との見方が伝わっており、声明文やベイリー総裁の会見で今後の利下げ見通しや景気見通しについてどのような見解が述べられるのか注目したい。

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2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。新規失業保険申請件数は、米労働省雇用統計局が米国内で失業者が初めて失業保険給付を申請した件数を集計した指標。週次の結果を毎週木曜日に発表する。今回の市場予想は21.3万件。前回の20.7万件から増加が見込まれている。明日7日に米雇用統計の発表を控えているため、今週は雇用関連指標への注目度が高い。4日発表のJOLTS求人件数は予想を下回る弱い結果となったものの、昨日発表されたADP雇用統計は想定以上の強い数字が示された。また、ISM非製造業景況指数は下振れとなっているが、雇用部門では伸び率の加速が見られている。現状の米ドル/円（USDJPY）は下振れリスクが高まっているため、予想を下回る弱い結果となった場合の下落リスクに備えておきたい。

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3. 加・Ivey購買部協会指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、カナダの1月Ivey購買部協会指数が発表される。Ivey購買部協会指数は、カナダ国内の購買担当者を対象にアンケート調査を実施し、景況感を示した指標。カナダ購買部協会（PMAC）とRichard Ivey School of Businessが共同で調査を実施する。指数が50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退の傾向にあると判断される。前回12月の結果は54.7と、3ヵ月連続で景況感見通しの伸びが確認された。一方で、先日発表された1月の製造業購買担当者景況感指数（PMI）では、米国の関税政策を巡る懸念から景況感の伸び率鈍化が示されている。前回値から大幅な減速が見られれば、カナダドル売りが加速する可能性があることに注意したい。

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