米・消費者信頼感指数と米ドルの動向を注視

東京時間では、朝方のトランプ大統領の関税発言を背景に米ドル全面高の動きとなった。トランプ大統領は「米国が強制送還する移民の受け入れを拒否する国には関税を課す」と発言。また、米財務長官に指名されたベッセント氏が2.5%の一律関税を課すことを支持しているとの報道が伝わると、米ドル買いが加速した。米ドル/円（USDJPY）は154.53円付近から156円手前まで大幅に上昇。ユーロ/米ドル（EURUSD）や豪ドル/米ドル（AUDUSD）などのドルストレートは急落し、クロス円は米ドル/円（USDJPY）の上昇に連れて上値を伸ばした。昨日の海外市場で大幅下落した金（GOLD）は、上値の重さが継続したまま横ばい。ビットコイン（BTCUSD）は買い優勢で10万3,000ドル台を回復した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-1.39％で3日続落。昨日の米株式市場で半導体関連銘柄の売りが加速しナスダック（US100）が急落したことを受けて、リスク回避の動きが続いた。東京市場でも半導体関連銘柄の売りが目立ったものの、3万9,000円を割り込む場面では下げ渋る動きが見られ、下値が支えられた。本日は欧州中央銀行（ECB）関係者の講演が予定されているが、今週30日の政策金利発表を前に、金融政策に関する発言は控えられることが予想される。NY時間以降は米国の経済指標発表が続くため、引き続きトランプ大統領の突発的な発言に警戒しながら米ドルの動向を確認したい。

1. 米・耐久財受注（日本時間22時30分）

日本時間17時10分に、米国の12月耐久財受注が発表される。耐久財受注は、自動車や家具などの耐久財の新規受注総数の増減を測定した指標。米商務省経済分析局が米国内の約4,000社を対象に調査を実施し、集計結果を翌月下旬に発表する。今回の市場予想は、前回値の-1.1%を上回る0.6%となる見込み。変動の大きい航空機を除いた指数でも、前回の-0.1%から0.4%への伸びが見込まれている。耐久財受注は速報性が高く民間設備投資の先行指標として注目されているが、予測が難しく改定値で修正されることが多い。予想を上回れば米ドル買い、下回れば米ドル売りの材料となるため、指標発表後の米ドルの動向に注意したい。

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2. 米・S&P/ケース・シラー住宅価格指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の11月S&P/ケース・シラー住宅価格指数が発表される。S&P/ケース・シラー住宅価格指数は、全米の主要都市を対象に一戸建て住宅の価格動向を調査し、指数化した指標。10都市と20都市について調査を実施しており、本日発表される20都市の結果が主に注目される。今回の市場予想は、前月比で前回の0.32%を下回る0.30%となる見込み。前年比では、前回の4.22%から4.25%への伸びが見込まれている。住宅市場は米国の景気動向や個人消費に与える影響が大きいため、月毎の増減を確認しておきたい。

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3. 米・消費者信頼感指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の1月消費者信頼感指数が発表される。消費者信頼感指数は、米国の民間調査会社であるコンファレンスボードが、米国の景気見通しや雇用情勢などについてアンケート調査を実施し、指数化した指標。現況と6ヵ月後の景気動向について調査され、同じく消費者マインドを調査したミシガン大学消費者信頼感指数と比較して規模が大きく注目度が高い。今回の市場予想は、前回の104.7を上回る105.6と見込まれている。今月発表された1月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値では、予想を下回り前月と同水準の推移となった。トランプ新政権の新たな政策に注目が集まる中、米国の消費者心理がどのように反映されるのか注目したい。

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