米・ISM非製造業景況指数に注目

米・JOLTS求人労働異動調査の弱い数字で浮上した追加利下げ観測に押され、米ドル/円をはじめとしたクロス円の売りが継続。東京仲値に向けてやや買い戻される場面も見られたが、東証大引けにかけて日本株と並行して米ドル売り・円買いの動きが強まりつつある。そんな中、注目は23時発表の米・ISM非製造業景況指数。21時15分の米・ADP非農業部門雇用者数と共に弱い結果となれば、下方向へのブレークの可能性も想定される。

1. 欧州・7月小売売上高（日本時間18時00分）

日本時間18時には、欧州の7月小売売上高が発表される。ユーロ圏の様々な規模の小売店の売上を月毎に測定する指標である。個人消費や消費者信頼感とも相関性があり、ユーロ圏の経済成長を確認する指標となる。今回は、前月比・前年同月比共に前回-0.3%に対して0.1%の予想。2022年以降、小幅にマイナス圏とプラス圏を上下する数字が続いている。先月30日の消費者物価指数（HICP）の上昇率（速報値）が前年比2.2%と、3年ぶりの低水準まで鈍化。欧州中央銀行（ECB）が追加利下げに踏み切るとの観測が強まっているだけに、今回の数値が注目される。ECBの次回政策金利は来週木曜日（9月12日）の予定。

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2. 米・ADP非農業部門雇用者数（日本時間21時15分）

通常、米・労働省による「雇用統計」の2日前に公表される米・ADP非農業部門雇用者数が、今回は「雇用統計」の前日の発表となる。ADP非農業部門雇用者数は、米国の給与計算代行サービス大手であるオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）社のデータに基づいて算出される経済指標である。米・労働省による「雇用統計」の数字とは異なる結果となる場合もあるため、必ずしも「雇用統計」の方向を予測する材料とはならないので注意が必要だ。また、雇用統計のように大きく動意づくことも少ないが、超短期のトレードチャンスとして注視したい指標ではある。

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3. 米・ISM非製造業景況指数（日本時間23時00分）

米・ISM非製造業景況指数は、景気先行指数として高い注目を集める指標である。ISM製造業景況指数が文字通り製造業の景況感を示すのに対して、非製造業景況指数は主にサービス業分野の景況感を示す。サービス業は米国GDPの8割以上を占めるだけに、米国経済の実態を示す指標として意識される。50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退を示す。直近では月替わりで強弱が入れ替わる傾向があるものの、今回は前回51.4に対して50.9と予想されている。3日（火）に発表されたISM製造業景況指数の弱い数字を受けて米株・米ドルが売られる流れとなっているだけに、予想を下回る数字となれば景気減速がさらに強く意識される可能性がある。明日の「雇用統計」を睨みつつも、トレードチャンスを探りたいところである。