XMTrading (エックスエム)｜相場レポート

東京時間では、米国の相互関税の延長期限を迎えた昨日31日（日本時間本日朝方）に、トランプ米大統領がスイスに対して39%の関税を賦課すると発表したことからスイスフラン売りがやや加速した。トランプ米大統領は、新たな関税発動に関する大統領発令に署名し、スイスに39%、カナダに35%の関税を課すことを明らかにした。スイスは4月に発表された31%から税率が引き上げられ、主要国の中でも高い税率となったことから、市場はスイスフラン売りで反応。値幅はそれほど大幅ではないが、スイスフラン/円（CHFJPY）は下落、米ドル/スイスフラン（USDCHF）は上昇の勢いがやや強まった。カナダに対する関税も25%から35%へ引き上げられたが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の対象品目は新たな関税の対象外となるため、過度な警戒感には至らずカナダドルの反応は限定的となった。米ドル/円（USDJPY）は、今夜に予定されている米雇用統計の発表を控えた様子見ムードが強まり動意薄。午前に150.90円まで高値を切り上げた後は失速し、方向感なくじりじりと下押す動きが続いた。クロス円は多くの銘柄で売り優勢。ユーロ/米ドル（EURUSD）は昨日から小幅な横ばいを維持しており、本日の東京時間でも1.1420ドル付近での膠着状態が続いた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.66%と反落。前日の米株安の流れを引き継ぎ、序盤から下げ幅を拡大。下げ一服後は反発の動きも見られたが、プラス圏を回復することなく2日ぶりの反落で取引を終えた。本日は欧米の重要指標発表が続くため、ユーロや米ドルが動意づく展開が予想される。各国の政策金利発表を通過し次回会合まで1ヶ月以上の期間があるため、本日発表される結果が利下げ見通しに直接影響を与える可能性は考えにくい。しかし、欧米の今後の利下げ見通しについては予測しにくい面もあるため、市場が神経質に反応する可能性があることに注意したい。

1. 欧・消費者物価指数【速報値】（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ユーロ圏の7月消費者物価指数（HICP）の速報値が発表される。HICPは、ユーロ圏の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。ユーロ圏全体のインフレ動向を把握する上で重要度が高く、欧州中央銀行（ECB）が金融政策を決定するための材料として注目する重要指標の1つである。市場予想は、前年比1.9%。前月の2.0%を下回り、2ヶ月振りの2%割れとなる見込み。食料品やエネルギーを除いたコアは、前年比2.3%が見込まれている。ユーロ圏のインフレ率は、7月もECBが目標とする2.0%付近を維持すると予想されている。昨日発表されたドイツの7月CPIは予想を下回る結果となり、物価上昇圧力が後退したことが示唆された。本日発表されるユーロ圏のHICPも市場予想を下回った場合、市場がユーロ売りで反応する可能性があることに注意したい。

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2. 米・雇用統計（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の7月雇用統計が発表される。雇用統計は、米国内の雇用情勢を調査した統計のことを指し、米労働省労働統計局（BLS）が毎月調査を実施する。市場注目度が特に高い非農業部門雇用者数や失業率の他に、平均時給・労働参加率・製造業雇用者数などの複数指標が同時に発表されることから、米国の労働市場の動向を確認するうえで最も重要視される指標である。市場予想は、非農業部門雇用者数が10.4万人、失業率が4.2%、平均時給が前月比0.3%、前年比3.8%。平均時給は前月から小幅な上昇が見込まれているが、非農業部門雇用者数は前月から減少、失業率は前月から上昇する見込み。前回6月は、失業率が予想外に低下したことがサプライズとなったものの、労働市場の減速傾向が継続しているとの見方が優勢となった。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを急ぐほどの軟調推移には至らなかったが、関税の影響で今後は失業率が上昇していく可能性が高い。FRBは今週30日に政策金利の据え置きを発表したばかりであるが、次回9月会合での利下げ見通しについては見方が分かれているため、今回の雇用統計が上振れ・下振れした場合は米ドルが神経質に反応する可能性があることに注意したい。

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3. 米・ISM製造業景況指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の7月ISM製造業景況指数が発表される。全米供給管理協会（ISM）が毎月第1営業日に発表するISM製造業景況指数は、米国の製造業購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施し、指数化した指標。米国の重要指標の中でも発表日時が早いため、景気先行指標として注目される。市場予想は49.5。前月を上回り、2ヵ月連続で上昇する見込み。前回6月は予想を小幅に上回る結果となったものの、関税の影響で製造業が軟調に推移している状況は依然として継続していることが示された。特に新規受注や雇用の落ち込みが目立ち、鉄鋼・アルミニウム関税の影響で仕入れ価格が上昇していることも明らかになった。市場予想を上回る結果は米ドル買い、下回る結果は米ドル売りの材料と判断されるが、本日は米雇用統計も発表されるため、いつも以上に米ドルが強い反応を示す可能性があることに警戒したい。

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