XMTrading (エックスエム)｜相場レポート

東京時間では、日本時間13時1分（米東部時間1日午前0時1分）に米連邦政府の予算失効による政府機関の一部閉鎖が始まったことで、リスク警戒感が強まった。米議会とホワイトハウスが昨日までにつなぎ予算案を成立できなかったことを受けて、2018年の第1次トランプ政権以来となる政府閉鎖が決定。これにより、連邦政府職員約75万人が一時帰休や解雇等の対応を迫られ、さらに今週発表予定であった新規失業保険申請件数や製造業受注指数、雇用統計などの経済指標発表が遅れる可能性が高まった。これを受けて、市場ではリスク警戒感から米ドル売り・円買いが加速。米ドル/円（USDJPY）は仲値にかけて買いが先行し148.20円台まで上値を伸ばしたものの、上昇一服後は伸び悩み、さらに政府機関閉鎖が始まった直後から売りが強まり147.30円台まで下げ幅を広げた。米ドル/円（USDJPY）に連れて、クロス円も揃って売り優勢で下落。主要国通貨は、対米ドルで軒並み買いが強まった。金（GOLD）は前日高値を上抜け、3,874ドルまで上昇。本日も小幅ながら史上最高値を更新したが、上値追いの勢いは見られず、高値圏での横ばいが続いた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.85%と4日続落。米政府機関の一部閉鎖が確実となったことを受けて、寄り付きからリスク回避の売りが先行。一時500円超まで下げ幅を広げ、取引時間中は全面安の動きとなった。この後の海外時間では、米政府機関の一部閉鎖が開始されたことを受けて、海外勢がどのような反応を示すのか注目したい。焦点は閉鎖がいつまで続くのかという点になるが、2018年の第1次トランプ政権時代に閉鎖された際は35日間の過去最長に及んでおり、最短では1日で解消された事例もある。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利決定の判断材料となる重要指標の発表が延期されることで利下げが遅れる可能性が指摘されているため、期間が長引くほど金融市場に混乱が生じる可能性が考えられる。東京時間のリスク警戒の流れが継続することになるのか注目したい。

1. 欧・消費者物価指数【速報値】（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ユーロ圏の9月消費者物価指数（HICP）の速報値が発表される。市場注目度が高い速報値の発表では、ユーロが動意づく可能性があるため注意したい。HICPは、ユーロ圏の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。ユーロ圏全体のインフレ動向を把握できるため、欧州中央銀行（ECB）が政策金利の判断のために注視する重要指標である。市場予想は、前年比2.2%。食料品やエネルギーを除いたコアは、前年比2.3%。コアは5月から5ヶ月連続での横ばいが見込まれるが、全体では前月の2.1%を上回り、2ヶ月連続で上昇する見込み。ユーロ圏のインフレ率は、前回8月に目標水準の2%を上回る水準まで伸び率が加速しており、ECBの利下げサイクル終了の見方を強める材料となった。昨日発表されたドイツの9月消費者物価指数（CPI）の速報値も市場予想を上回る伸びが示されたため、上振れリスクには警戒が必要。今回のHICPが予想以上に強い結果となった場合、年内の利下げ観測が後退し、ユーロ買いが強まる可能性があることに注意したい。

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2. 米・ADP雇用統計（日本時間21時15分）

日本時間21時15分に、米国の9月ADP雇用統計が発表される。米民間調査会社のAutomatic Data Processing（ADP）社が毎月発表するADP雇用統計は、自社が保有する全米約50万社の給与データから民間の非農業部門雇用者数の増減を調査した指標。米労働省労働統計局（BLS）が発表する米雇用統計よりも先に発表されるため、その先行指標として注目される。市場予想は5.0万人。前月の5.4万人を下回り、2ヶ月連続で減少する見込み。前回8月のADP雇用統計は市場予想を下回り、その後に発表された米雇用統計も下振れたことから、労働市場が引き続き軟調であることが示された。昨日発表された8月のJOLTS求人件数は予想から小幅に上振れたものの、依然として労働市場の悪化が懸念される水準を示している。米政府機関閉鎖に伴い、今週3日に予定されている米雇用統計の発表が延期となる可能性があるが、今回のADP雇用統計が予想以上の悪化を示した場合は、雇用統計への警戒感から米ドル売りが加速する可能性があることに警戒したい。

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3. 米・ISM製造業景況指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の9月ISM製造業景況指数が発表される。全米供給管理協会（ISM）が毎月第1営業日に発表するISM製造業景況指数は、米国の製造業購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施した指標。新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の5項目について調査され、結果を指数化して示す。市場予想は49.0。前月の48.7から小幅に改善する見込みだが、7ヶ月連続で景況感の分岐となる50を下回ることが予想される。前回8月は前月比で改善がみられたが、依然として米国の製造業が低迷状態にあることが示された。構成5項目のうち、新規受注指数は改善したものの、生産指数が落ち込んでおり、それに伴う人員削減の動きから雇用が低水準で推移している。関税による不透明感が企業活動を停滞させる状況が続いているため、引き続き低水準での推移が予想される。市場予想よりも強い結果は米ドル買い、弱い結果は米ドル売りの材料と判断される可能性があることに注目したい。

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