FOMC声明とウォーシュ議長の記者会見に注目

東京時間では、今夜の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見ムードが強まった。昨日は日銀が政策金利を1.00%へ引き上げることを発表したが、政策メンバー1名が利上げに反対したことや、内田日銀副総裁が今後の追加利上げに慎重な姿勢を示したことから、市場は円売りで反応。海外時間で円全面安の動きとなり、米ドル/円（USDJPY）やクロス円はNY引けまで堅調に推移した。ただ、本日はWTI原油先物（OIL）が74ドルまで値を下げたことで米ドル買いに勢いがみられず、介入警戒感も意識されて米ドル/円（USDJPY）は160.25円まで下落。また、欧州序盤の15時に発表された英国の5月消費者物価指数（CPI）が市場予想に届かなかったことから、発表後に英ポンド/円（GBPJPY）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）が急速に下げ幅を拡大した。株式市場では、日経平均株価は前日比+0.72％と続伸。米ハイテク株安を受けて下落して始まったが、米イランの和平合意や原油価格の下落を好感した買いに支えられて反発。後場では7万円台を回復し、2日連続で史上最高値を更新した。本日はFOMCを控えた様子見ムードが広がっており、発表前となる欧州時間やNY時間前半は動きにくい展開が予想される。発表後は金融市場全体で大きな値動きが生じる可能性が高いため、ポジション管理を徹底しておきたい。

1. 米・小売売上高（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の5月小売売上高が発表される。インフレ急加速が米国の個人消費に与える影響を見極めたい。今回の予想は、総合指数が前月比+0.5%、変動が大きい自動車を除いた小売売上高は前月比+0.6%。総合指数は前月から横ばい、自動車を除いた小売売上高は伸びが小幅に鈍化する見込み。小売売上高は3ヶ月連続で増加しており、中東情勢を背景としたエネルギー価格高騰が最大の押し上げ要因となっている。5月の米消費者物価指数（CPI）や米生産者物価指数（PPI）も予想を上回る強い伸びがみられたため、物価高の影響が小売売上高にどのように反映されるか確認したい。一般的に、予想を上回る結果は米ドル買い、予想を下回る結果は米ドル売りの材料となる。

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2. 米・週間原油在庫（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に、米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が米国の原油在庫量を発表する。1週間ごとに集計される原油在庫は、米国の景気動向を反映する先行データとしても注目されるため、週ごとの変動を確認しておきたい。米エネルギー省は今月15日、戦略石油備蓄（SPR）の原油在庫が1983年以来の最低水準まで減少したことを発表。中東情勢の影響で供給が逼迫している状況が示唆された。EIAが発表する原油在庫も直近7週にわたり大幅な減少が続いており、大規模な取り崩しが行われている状況を反映している。現状では同指標が相場材料として意識される可能性は高くはないが、原油価格の代表的な指標であるWTI原油（OIL）が反応をみせるか確認したい。

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3. 米・FOMC政策金利（日本時間27時00分）

日本時間27時00分に、米連邦公開市場委員会（FOMC）政策金利発表が予定されている。今回は政策金利を3.50-3.75%に据え置くことがほぼ確実視されており、焦点は米連邦準備制度理事会（FRB）議長に就任して初となるウォーシュ議長の記者会見や声明文での緩和バイアスの有無、最新の経済見通し（SEP）の内容となる。ウォーシュ議長はハト派スタンスとされていたが、今回のFOMCでタカ派姿勢を示す可能性が指摘されている。現状、市場では年内1回の利上げを見込む動きがあるが、今回のFOMCでタカ派寄りに傾斜すると利上げ観測が強まり、想定よりもハト派的だった場合は利上げ観測が後退する可能性がある点を押さえておきたい。利上げ期待が高まると米株にとってネガティブな材料となり、利上げ期待が弱まると米株にとってポジティブな材料と判断される場合がある。

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