イラン情勢を巡る不安定な動きに注意

東京時間では、片山財務相の円安けん制発言や対米ドルでの円相場の高値警戒感が意識され、米ドル/円（USDJPY）は反落した。前日のNY時間引け前にトランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を4月6日まで延長することを発表し、一時原油価格と米ドルが急落。しかし、その後は米国防総省が中東へ地上部隊1万人派遣を検討していることが報じられ再び有事の米ドル買いが意識されるなど、中東情勢に関する好悪材料が錯綜している。米ドル/円（USDJPY）は前日に159.85円付近まで上昇し、160円が視野に入ったことで介入警戒感が再燃。10時前に伝わった片山財務相の「断固たる措置でしっかり対応する」といった発言を材料視した円買いが強まり、米ドル/円（USDJPY）やクロス円は一時下げ幅を拡大した。金（GOLD）は大きく反発。朝方の安値4,370ドルから買い戻しが加速し、午後には4,474ドルまで上値を伸ばした。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.43％と2日続落。前日の米株の大幅下落を受けて、序盤から下げ幅を拡大。売り一巡後は反発してプラス圏を回復する動きもみられたが、週末を控えて積極的な買い戻しは続かなかった。この後の海外時間では目立った経済指標の発表が予定されていないため、中東情勢に関するヘッドラインが相場を左右する展開が予想される。トランプ米大統領が停戦協議を進展させようとする一方で、軍事拡大の動きも報じられており、どちらに転ぶか予測が困難な局面が続きそうだ。

1. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、3月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値が発表される。3月13日に発表された速報値の結果から改定があるか確認したい。ミシガン大学消費者信頼感指数は、米国内の消費者を対象に景況感に関するアンケート調査を実施し、結果を指数化した指標。確報値では、速報値を上回る対象人数で調査される。3月の速報値は、市場予想を上回る55.5となったが、2月確報値の56.6を下回り、2ヵ月ぶりに低下した。中東情勢悪化による物価上昇への懸念が強まったとみられており、今回の確報値でさらに弱い結果となる可能性も考えられる。確報値は速報値ほど市場への影響力が大きくないが、速報値から上方・下方修正された場合は米ドルが反応する場合があるため、指標発表後のドルストレート銘柄の値動きに注意したい。

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2. 米・要人発言（日本時間24時00分～）

本日は米国の連銀総裁の発言が複数予定されている。日本時間24時00分にバーキン・リッチモンド連銀総裁、日本時間24時30分にデイリー・サンフランシスコ連銀総裁とポールソン・フィラデルフィア連銀総裁が発言予定。いずれも経済に関する講演・会議に出席予定のため、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の金融政策見通しについて語られるのか注目したい。中東情勢悪化を受けたエネルギー価格高騰を背景に世界的なインフレ懸念が拡大しており、米国では年内の利下げ見通しが大きく後退。先日はグールズビー・シカゴ連銀総裁が「利下げの判断にはインフレ抑制の進展がみられなければならない」と慎重な姿勢を示し、バーFRB理事も当面は据え置きを維持する必要があるかもしれないと述べた。本日の要人発言でも利下げに消極的な姿勢が示された場合、FRBの早期利下げ期待がさらに後退することが予想される。

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3. 欧・要人発言（日本時間25時00分）

日本時間25時00分に、欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル理事がイベント講演に出席する。ECBの早期利上げ期待が高まるなか、構成メンバー内で特にタカ派色が強いシュナーベル理事から利上げを示唆する発言が聞かれるか注目したい。3月会合後のECBメンバーの発言はインフレリスクを懸念する内容が目立っており、ナーゲル独連銀総裁やマクルーフ・アイルランド中銀総裁らは4月の利下げの可能性を示唆。今後の経済データ次第では引き締め的な政策が必要になるとの見解を示した。また、ラガルド総裁が25日の講演で「利上げをためらって動けなくなることはない」と述べたことも、市場の4月利上げ期待を後押ししている。焦点は次回4月会合での利上げの有無となるため、本日のシュナーベル理事の発言から早期利上げ期待が高まった場合、ユーロの買い材料と判断される可能性があることに注目しておきたい。

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