米政府機関閉鎖の可能性や地政学リスクに警戒

東京時間では、リスク回避や米国信認低下による米ドル安が意識され、前日の米ドル買いを巻き戻す動きとなった。昨日のNY時間にベッセント米財務長官が「米ドル売り・円買い介入は絶対にしていない」と発言。また、「強い米ドル政策を維持している」と述べ、トランプ米大統領の発言で急速に強まった米ドル売りを牽制するような内容を発言すると、米ドル/円（USDJPY）は一時154円台まで買い戻された。しかし、本日朝方にトランプ米大統領がイランに対する大規模攻撃を検討しているとの情報が伝わると、市場は再び米ドル売りで反応。152.78円付近まで下げたことでベッセント米財務長官の発言による米ドル買いを全て巻き戻すかたちとなり、東京午後にかけては153円を挟んだ小動きが続いた。トランプ米大統領のイラン攻撃を警戒したリスク回避の動きから、金（GOLD）は急騰。NY終値付近の5,380ドル台から5,600ドル目前まで200ドル以上急伸し、上げ一服後は150ドル近く値を戻すなど、ボラティリティの急拡大がみられた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.03％と小幅続伸。寄り付きは利益確定売りが先行し、マイナス圏で小動き。特段材料もなく動意が薄い中、円高の動きに落ち着きがみられたことが買戻しを支え、小幅にプラス圏を回復した。本日は目立った経済イベントが予定されていないため、根強い米ドル売りの動きが注目される。トランプ米大統領のイラン攻撃や米政府機関再閉鎖の可能性など総じて米ドル売り材料になり得るため、海外時間で新たな動きが出るか注目したい。

1. 米・新規失業保険申請件数（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。毎週木曜日に発表される新規失業保険申請件数は、米国内で失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。米労働省雇用統計局が調査しており、週次データは速報性が高いことから、米国の雇用関連指標の先行データとして注目される。市場予想は20.5万件。前週の20.0万件を上回り、2週連続で小幅に増加する見込み。米国の労働市場の低迷は続いているが、失業保険申請件数は直近数週間にわたり20.0万件前後で安定している。大幅な増加もなく低水準を維持しているため、今回の結果も市場予想通りまたは予想を下回る水準となった場合、来週発表予定の米雇用統計への期待感から米ドル買いが強まる可能性があることに注目したい。

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2. 米・貿易収支（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の11月貿易収支が発表される。貿易収支は、財の輸出額と輸入額の差額（輸出額から輸入額を引いた額）を算出した指標。輸出額が輸入額を上回る状態が貿易黒字、反対に輸入額が輸出額を上回る状態が貿易赤字となる。貿易収支はGDPの構成要素の1つであり、国の収支を示す最も大きな指標として注目されている。市場予想は-405億の赤字となる見込み。米国の貿易収支は関税が発動された4月から赤字額の減少が続いており、前回10月は赤字額が16年超ぶりの低水準を記録。トランプ米大統領が海外からの医薬品に関税を賦課すると発言したことで医薬品の輸入が減少し、予想以上の赤字減となった。今回10月の収支も引き続き低水準が予想されるため、関税の影響がどれほど反映されているか確認したい。

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3. 米・主要企業の決算発表（日本時間翌6時00分頃）

米国の2025年第4四半期決算発表が続いており、本日も米企業複数社の決算発表が予定されている。本日特に注目を集めるのが、米株式市場引け後（日本時間翌6時00分頃）に予定されているアップル（AAPL）の決算発表。昨日はアップルとともに米主要テクノロジー7社「マグニフィセント・セブン」に属するマイクロソフト（MSFT）・メタ・プラットフォームズ（META）・テスラ（TSLA）の決算発表が行われた。発表後はメタとテスラの株価が時間外で上昇し、マイクロソフトが下落。本日のアップルの第4四半期決算は総収入が過去最高になるとの見方もあり、市場の注目は次の四半期の見通しに向けられており、内容次第では株価の堅調な伸びが期待される。ハイテク株を多く構成するナスダック100（US100）を中心に、米株主要指数の反応に注目したい。

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