欧米各国のPMIに注目

2025.11.21
2025.11.21
本日のポイント
欧米・製造業PMI/サービス業PMI【速報値】(日本時間17時15分~)
スイス・シュレーゲルSNB総裁の発言(日本時間21時40分)
加・小売売上高(日本時間22時30分)
東京時間では、片山財務相とベッセント米財務長官の発言が伝わったことから、米ドル売り・円買いがやや優勢の動きとなった。片山財務相は本日午前、為替市場の過度な変動について「9月の日米財務相共同声明を踏まえて適切な対応をとっていく」と発言。為替介入の可能性についての質問には「当然考えられる」と述べ、これまでよりも口先介入によるけん制を強めた。また、ベッセント米財務長官の「FRBは利下げを継続するべき」との発言や、植田日銀総裁が過度な円安について「消費者物価を押し上げる要因になるため、注意深く見ていく」と発言したことも伝わり、市場では一時米ドル売り・円買いが加速。反応は限定的ではあるものの、前日まで加速した米ドル買い・円売りの流れに一旦落ち着きがみられた。米ドル/円(USDJPY)は昨日のNY時間に157.80円台まで高値を更新したものの、NY引け後から徐々に失速。本日の東京時間では上値の重さが目立ち、157.05円までじり安となった。米ドル売り優勢となったためドルストレートは軒並み米ドル安方向へ推移。クロス円はそれぞれ方向感のない動きとなった。ビットコイン(BTCUSD)は本日も下げ幅を拡大大。米国の利下げ期待後退で売り圧力が強まっており、7ヶ月ぶりの安値となる8万5,000ドル台まで下押した。株式市場では、日経株価(JP225)は前日比-2.40%と大幅反落。前日の米株式市場でハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に売りが拡大して急反落。東京勢が明日から3連休入りすることで買い控えやポジション調整売りが出たことも重しとなり、引けまでマイナス圏でのもみ合いが続いた。本日は欧州時間序盤からNY時間にかけて重要指標の発表が続くため、米ドルや欧州通貨の動向が注目される。円安については介入の警戒感が強まっているため、海外時間に再び円売りが加速するようであれば、十分にリスクヘッジを行ったうえでトレードに挑みたい。
1. 欧米・製造業PMI/サービス業PMI【速報値】(日本時間17時15分~)
本日は欧米各国の11月製造業PMI/サービス業PMIの速報値が発表される。欧州時間前半となる日本時間17時15分にフランス、日本時間17時30分にドイツ、日本時間18時00分にユーロ圏、日本時間18時30分に英国が発表予定。NY時間には、日本時間23時45分に米国の発表が予定されている。今回の市場予想は、英国と米国は製造業PMIとサービス業PMIがともに前月から減速、フランスとドイツはサービス業のみ前月から減速、ユーロ圏全体では製造業のみ前月から減速が見込まれている。製造業PMIとサービス業PMIは、各国の製造業とサービス業の購買担当者を対象に景況感を調査した指標。景況分岐となる50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。米国の製造業PMIは直近2ヶ月で上昇が続いており、景況感の分かれ目となる50を上回る水準を3ヶ月連続で維持。サービス業も堅調な需要から高水準を維持しているため、今回も好調な結果となった場合、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待がさらに後退し、米ドル買いが強まる可能性があることに注意したい。
2. スイス・シュレーゲルSNB総裁の発言(日本時間21時40分)
日本時間21時40分に、スイス国立銀行(SNB)のシュレーゲル総裁の発言が予定されている。12月11日に年内最後の政策金利発表を控えているため、シュレーゲル総裁の発言から今後の金融政策見通しについて言及されるか注目したい。スイスは今年6月の会合で政策金利がゼロに達しており、前回9月会合ではゼロ金利を維持して据え置きを決定した。シュレーゲル総裁は一時期マイナス金利導入の可能性も示唆していたが、9月会合前のインタビューでは「マイナス金利を再導入するハードルは高い」と発言。先月公表された9月会合の議事録によると、これまでの利下げ継続の影響がまだ十分確認できていないことから、マイナス金利に踏み切るのは早いと判断したことが明らかになった。ただ、今月4日に発表されたスイスの10月消費者物価指数(CPI)は3ヶ月連続で低下しており、デフレ圧力が強まっている。低インフレへの対応として、SNBはマイナス金利導入を再度検討する必要性が高まってきているため、シュレーゲル総裁がデフレ圧力やマイナス金利導入について具体的な見解を示すか確認したい。
3. 加・小売売上高(日本時間22時30分)
日本時間22時30分に、カナダの9月小売売上高が発表される。小売売上高は、カナダ国内の小売業の売上を集計し、指数化した指標。個人消費や消費者マインドと関連性があり、カナダの小売売上高は消費支出の約4割を占めるため、景気動向を把握するうえで注目度が高い。市場予想は前回比-0.7%。月ごとの変動が大きい自動車を除いたコア小売売上高は、前月比-0.5%。ともに前月からの減速が見込まれている。前回8月は、マイナスに落ち込んだ7月の結果から改善し、プラス水準を回復した。堅調な結果が示されたことで、指標発表後にカナダドル買いが一時加速。カナダ中央銀行(BOC)は12月会合で政策金利を据え置くとの見方が優勢となっているため、今回の結果が予想を上回る強い結果となった場合、据え置き期待が高まりカナダドルが買われる可能性がある。反対に、予想外に弱い結果となった場合、市場はカナダドル売りで反応する可能性があることに注意したい。
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