米・雇用統計と円買い介入の可能性に警戒

東京時間では、国内の財政悪化懸念による円安・債券安の動きが加速した。昨日の3者会談後の片山財務相の発言に端を発し、米ドル/円（USDJPY）は海外時間に今年1月以来となる157円台を突破。東京時間に入ってからも上昇の勢いが後退せず、157.70円台まで上昇幅を拡大した。昨日のNY引け後に発表された米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の決算が好結果だったことで日経株価（JP225）は反発し、トリプル安は免れているものの、円や債券が売られる「日本売り」が拡大している。米国の利下げ期待後退による米ドル買いも相まって、米ドル/円（USDJPY）はすでに為替介入が警戒される危険な水準まで値を上げているため、過度な動きには十分に警戒しておきたい。前日にほぼ往って来いの動きで上下した金（GOLD）は、本日も方向感に欠ける動きでやや売り優勢。株高や円売りのリスク選好的な動きもみられたことから、東京勢参入後に一時売りが強まり、その後も上値の重さが目立った。昨日のNY時間に今年4月以来となる8万8,000ドルまで下押したビットコイン（BTCUSD）は、NY引け後から東京時間にかけて大きく反発。ただ、10月上旬の史上最高値12万6,000ドル超から過去最悪レベルの大幅下落が続いており、さらなる値下がりが危惧されている。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+2.65％と5日ぶりに反発。日本時間早朝に発表されたエヌビディア（NVIDIA）の好決算を受けて、幅広い銘柄で買いが先行。為替の円安も追い風となり一時5万円台を回復したものの、買い一巡後は伸び悩み、5万円をわずかに下回る水準で取引を終えた。本日は米政府機関閉鎖の影響で延期されていた米雇用統計の発表が予定されているため、欧州時間前半は様子見ムードが強まる可能性が考えられる。結果次第では米ドル/円（USDJPY）は160円を試す動きになる可能性があるが、昨年は157円台・159円台・160円台で為替介入が実施された事例があるため、ロング勢は上値警戒を常に意識しておきたい。

1. 米・雇用統計（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の9月雇用統計が発表される。今回は米政府機関閉鎖の影響で延期されていた9月分の発表となり、通常とは異なるタイミングでの発表となる。また、10月分の発表取りやめが決定しており、次回は12月中旬に11月分の発表となるため、今回が米連邦公開市場委員会（FOMC）前の最後の雇用統計となる点にも注目したい。米労働省労働統計局（BLS）が発表する雇用統計は、米国内の雇用情勢を調査した統計。市場注目度が高い非農業部門雇用者数と失業率をはじめ、複数の関連指標が発表される。市場予想は、非農業部門雇用者数が5.0万人、失業率が4.3%、平均時給が前月比0.3%、前年比3.7%。失業率は横ばいだが、雇用者数は前月から伸び率の減速が予想されている。民間指標のADP雇用統計では、9月は予想外に雇用者数が減少しており、8月もプラスからマイナスへ大幅に下方修正されているため、下振れリスクには警戒が必要。一方で、予想よりも強い結果となった場合は利下げ期待がさらに後退する可能性があるため、指標発表後の米ドルの動向には警戒しておきたい。

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2. 米・要人発言（日本時間22時45分～）

本日はNY時間以降に米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言が複数予定されている。日本時間22時45分にハマック・クリーブランド連銀総裁、日本時間23時30分にバーFRB理事、日本時間25時00分にクックFRB理事、日本時間26時40分にグールズビー・シカゴ連銀総裁が発言予定。昨日公表された10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録では、12月の利下げについて参加者の間で意見の相違がみられたことが明らかになった。多くのメンバーは、ゆくゆくは利下げが必要になるとの考えを示す一方で、12月会合での利下げは適切ではないとの考えを表明。対して、利下げが適切であると述べる参加者も一定数おり、かねてから12月会合での利下げを支持していたミラン理事やウォラー理事が該当すると考えられる。ただ、多数の参加者が据え置きを支持していることが明らかになると、市場の利下げ期待は後退。前日には利下げの可能性がほぼ五分五分と予想されていたが、本日時点では3割程度までの織り込みへと減速した。これまでも多くのFRB関係者が利下げに慎重な姿勢を示してきたが、昨日の議事録の内容を受けて、本日の要人発言でも据え置きを示唆する内容が述べられた場合は米ドル買いか加速する可能性があることに注意したい。

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3. 米・中古住宅販売件数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の10月中古住宅販売件数が発表される。全米不動産協会（NAR）が毎月発表する中古住宅販売件数は、米国で1ヶ月に販売された中古住宅の販売件数を調査した指標。米国の住宅市場では新築住宅よりも中古住宅の方が規模が大きいため、中古住宅の販売動向の方が注目されやすい。市場予想は408万件。前月の406万件から小幅に増加する見込み。中古住宅販売件数は6月に400万件を下回る水準まで悪化したものの、直近3ヶ月は回復傾向がみられる。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを再開したことで、長らく住宅市場の重しとなっていた住宅価格と住宅ローン金利の高止まりが解消されつつあることも、消費者の購買意欲の回復に繋がることが予想される。回復のペースは緩やかになると予想されているが、前月から堅調な伸びがみられた場合は米ドル買いの材料と判断される可能性があることに注目したい。

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