月末・期末に絡んだフローに警戒

東京時間では、オーストラリア準備銀行（RBA）の政策金利発表を受けて、豪ドルが乱高下する場面がみられた。13時30分に発表されたオーストラリアの政策金利は、市場予想通り3.60％で据え置き。発表前にやや豪ドル売りが強まったが、政策金利発表直後に一転して買いが加速し、豪ドル/円（AUDJPY）と豪ドル/米ドル（AUDUSD）はともに急伸した。同時に発表された声明文やブロックRBA総裁の記者会見では、消費者物価指数（CPI）がやや高い水準であることに言及し、利下げに慎重な姿勢を示している。これを受けて、次回11月会合での利下げ期待がやや後退する動きとなった。米ドル/円（USDJPY）は、米政府機関閉鎖への警戒感や日銀の早期利上げ期待などを背景に、上値が重い動き。午前は148円台後半でもみ合っていたが、午後に入ると徐々に円買いか強まり、約1週間ぶりに148.10円台まで安値を切り下げた。米ドル全面安の展開から、主要国通貨は対米ドルで強含み。欧州通貨も売りが優勢となったが、対米ドルでは小幅に上昇した。金（GOLD）は前日から続く上昇基調を継続し、本日の東京市場でも史上最高値の3,870ドルを突破。安全資産需要による買いや米ドル売りに支えられ、東京朝方から欧州序盤まで勢いを落とすことなく堅調な動きをみせた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.25%と続落。目新しい材料がない中で持ち高調整の売りに押され、序盤は一時4万5,000円を下回る水準まで下押し。下げ一服後は反発したものの、日銀の早期利上げ期待の高まりで新規の買いが入りにくく、3日続落で取引を終えた。この後の海外時間では、米政府機関が閉鎖に追い込まれることになるのか注目したい。万が一閉鎖となった場合、米労働省労働統計局（BLS）が業務を停止することが発表されており、今週3日（金）に予定されている米雇用統計の発表が停止されることも明らかになっている。予算案が成立せず閉鎖が決定した場合は、リスク警戒感が高まる可能性があることに注意したい。また、本日はカナダが祝日で休場となるため、NY時間以降は通常よりも市場参加者が減少する見込み。月末・四半期末のタイミングでもあるため、様々な要因から予測が困難な動きを示す可能性が高いことに警戒しておきたい。

1. 独・消費者物価指数【速報値】（日本時間21時00分）

日本時間21時00分に、ドイツの9月消費者物価指数（CPI）の速報値が発表される。CPIは、ドイツ国内の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、指数化した指標。ドイツはユーロ圏で最大の経済規模を誇るため、ドイツのCPIは欧州中央銀行（ECB）の政策金利決定に影響を与える可能性が高い重要指標として注目される。市場予想は、前月比0.2%、前年比2.3%。前月に引き続き、伸び率が加速する見込み。ドイツのCPIは前回8月に予想を上回る伸びを示し、ECBの目標水準を上回る2.2%まで上昇した。4月の関税発動以降は数か月にわたってディスインフレの傾向がみられたが、前月に続き9月のCPIがさらに伸び率を加速するようであれば、ECBの利下げサイクル終了の可能性をより高める材料となるだろう。予想値からの上振れはユーロ買い、下振れはユーロ売りで反応する可能性があるため、指標発表後のユーロの動向を注視したい。

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2. 米・消費者信頼感指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の9月消費者信頼感指数が発表される。米民間調査会社のコンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数は、米国の5,000世帯の消費者を対象にアンケート調査を実施し、消費者マインドを指数化した指標。同じく消費者の景況感について調査したミシガン大消費者信頼感指数よりも調査範囲が広範囲に及ぶため、市場の注目度が高い。指数の数値が高いほど消費者が景気に対して楽観的な見方であり、反対に指数の数値が低いほど景気に対して悲観的な見方であると判断される。市場予想は96.0。前回の97.4を下回り、上方修正された7月から3ヶ月連続で低下する見込み。米国の消費者マインドは関税に対する消費者の懸念を反映しており、特に前回8月の結果では、労働市場の急速な悪化による雇用や収入への不安が顕著に表面化した。将来への楽観的な見方もやや後退しているため、市場予想よりもさらに減速がみられた場合、米国の利下げ期待が高まり米ドル売りが強まる可能性があることに注意したい。

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3. 米・JOLTS求人件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の8月JOLTS求人件数が発表される。JOLTS求人件数は、米労働省労働統計局（BLS）が米国内の求人状況を調査した指標。求人件数・採用件数・離職件数など複数の項目で構成されており、主に雇用者側のデータを元に示される。同じくBLSが発表する米雇用統計とともに、米国の労働市場の動向を把握するうえで注目度が高い。市場予想は720.0万件。前月から小幅に増加する見込み。前回7月は予想外に減少し、10ヵ月ぶりの低水準となった。関税の不透明感から雇用主側が雇用に対して慎重な姿勢を維持しており、求人件数の減少や失業者の増加など、労働市場の厳しい状況が露呈している。本日発表される9月の求人件数も、前月から小幅増の低水準が予想されているため、前回同様に予想外の下振れとなった場合は米ドル売りが加速する可能性があることに注意したい。

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