日米金利差が意識された米ドル安・円高を注視

東京時間では、小泉進次郎農相が本日午前の記者会見で自民党総裁選への出馬を表明したことを受けて、本邦債券安（金利高）と対ドルでの円買いが加速した。現状では小泉農相と高市前経済安保相が最有力候補とされているが、小泉氏であれば早期利上げ期待の高まり、高市氏であれば早期利上げ期待の後退に繋がる可能性があると市場は見ている。先日は高市氏の出馬報道で円売りに触れる場面が見られたが、本日は小泉氏が公に出馬を表明したことで早期利上げが意識され、債券安による金利高と円買いが強まった。米ドル/円（USDJPY）は、朝方は買い優勢で147.50円台まで上昇したものの、債券が急落した動きに連れて一転して売り優勢で下落。本日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）にトランプ米大統領が指名したミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長の参加が決定したことも米ドル売り要因となり、米ドル/円（USDJPY）は欧州朝方まで下げ止まることなく1週間ぶりの146.80円台まで下げ幅を拡大した。円全面高の動きから、主要国通貨は対円で大きく売られる展開。一方で、米ドル/円（USDJPY）の大幅下落を背景に対米ドルでは強含んだ。前日のNY時間に大幅上昇した金（GOLD）は、東京時間で一旦頭打ちとなるも、史上最高値を更新。午前に3,689ドルまで上値を伸ばした後は買いの勢いは弱まり、3,680ドル前後でのもみ合いが続いた。株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比+0.30％と続伸。前日の米株式市場の堅調な動きを受けて、寄り付きから買いが先行し史上最高値となる4万5,000円台に到達。その後は利益確定売りに押されて一旦マイナス圏へと沈んだものの、再び買い戻される強気の動きを見せ、東証株価指数（TOPIX）も史上最高値を更新するなど株式市場全体で底堅い動きとなった。本日は欧州時間からNY時間にかけて、注目度の高い経済指標の発表が数多く予定されている。政策金利発表を明日に控える米国の8月小売売上高やカナダの8月消費者物価指数（CPI）には特に注目したい。

1. 独・ZEW景況感指数（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ドイツの9月ZEW景況感指数が発表される。ZEW景況感指数は、民間調査会社の欧州経済研究センター（ZEW）が、ドイツの今後6ヵ月の景気見通しについて機関投資家やアナリストを対象にアンケート調査を実施した指標。同じくドイツの景気指標であるIfo景況感指数よりも早い時期に発表されるため、景気の先行指標として注目される。市場予想は25.0。前月を下回り、3ヶ月連続で悪化する見込み。前回8月は、市場予想を大幅に下回る弱い結果となった。ドイツの第2・四半期GDPの低迷やEUと米国との関税交渉に対する失望感が主な要因と考えられ、ドイツ経済の回復に影を落としている。9月はさらに悪化する見込みであるため、前月と同様に予想をさらに下回る結果となった場合はユーロ売りが強まる可能性が高いことに注意したい。

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2. 加・消費者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの8月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは、カナダ国内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。カナダ中央銀行（BOC）が金融政策を決定する上で注視する重要指標の1つであり、カナダ国内のインフレ動向を把握するうえで最も注目度が高い。市場予想は、前月比0.0%、前年比2.0%。前月比は前回から横ばいが見込まれているが、前年比は伸び率が加速し、今年4月以来の2％台が見込まれている。前回7月の結果は予想以上の伸び率鈍化が示され、主な要因はガソリン価格の低下。中東情勢緊迫化の緩和やOPECプラスの増産計画などがガソリン価格の下落に繋がっており、弱いCPIを受けてBOCの利下げ期待が一時高まる見方となった。明日予定されているカナダの政策金利発表は据え置きが予想されており、本日のCPIの結果は通常よりも注目される可能性がある。予想よりも強い結果はカナダドル買い、予想よりも弱い結果はカナダドル売りで反応する可能性があることに注目したい。

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3. 米・小売売上高（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の8月小売売上高が発表される。米商務省センサス局が毎月公表する小売売上高は、米国内で販売している小売業の売上高を集計した指標。個人消費や消費者信頼感などの指標と関連性があり、米国内の景気動向を把握するうえで重要度が高い。市場予想は前月比0.2%、変動が大きい自動車を除いたコアは前月比0.4%。コアは前月から伸び率が小幅に上昇する見込みだが、全体では前月からの減速が見込まれている。前回7月の結果はほぼ市場予想通りの堅調さを示しており、関税コストの物価への価格転嫁を見越した前倒し購入の需要が高まったことが押し上げ要因となった。ただ、労働市場の減速に対する消費者マインドの悪化も懸念されている状況であるため、今後個人消費が伸び悩む可能性があることが指摘されている。米国の利下げ期待が高まっているため、市場予想以上に弱い結果となった場合は米ドル売りが加速する可能性があることに注意したい。

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