米・雇用統計から利下げ見通しを探る展開

東京時間では、今夜の米雇用統計の発表を前に米ドル売り・円買いが加速した。朝方に発表された本邦の毎月勤労統計調査の7月速報値で、実質賃金が7ヶ月ぶりにプラス転。ボーナスなどの特別支給の増加が全体を押し上げたとみられ、日銀の利上げ継続を支える材料と判断され円買いが強まった。また、トランプ米大統領が日米関税合意に関する自動車関税引き下げの大統領令に署名したことも円買いを後押し。今週に入り売りが強まっていた本邦の債券・為替・株式に買戻しが入る展開となった。米ドル/円（USDJPY）は、米雇用統計への警戒感による米ドル売りと日銀利上げ期待再燃による円買いに押されて弱含み。前日のNY時間から続く下落基調を継続し、ゴトー日の仲値にかけても売りが強まり148.00円付近まで下押した。米ドル売りが加速した影響から、ユーロ/米ドル（EURUSD）は上昇。本邦勢本格参入後の9時以降に買いの勢いが強まり、2日ぶりに1.1670ドル台まで高値を切り上げた。前日に7日ぶりの反落となった金（GOLD）は、じりじりと買われて小幅反発。しかし上値の重さが目立ち、3日に付けた史上最高値の3,577ドル付近を再度トライするほどの勢いはみられなかった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.03%と2日続伸。前日の米株高を背景に大幅続伸で寄り付き、8月25日以来となる取引時間中の4万3,000円台を回復。上昇一服後は序盤の勢いが続かず失速したものの、引けにかけて買い戻され、4万3,000円台を維持して取引を終えた。本日は米国の雇用統計の発表を控えているため、欧州時間前半は様子見ムードが強まることが予想される。下方向へのリスクが警戒されているため、予想値から下振れた際の米ドル売りリスクには十分注意したい。

1. 欧・第2四半期GDP【確報値】（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ユーロ圏の第2四半期GDP（国内総生産）の確報値が発表される。7月30日に発表された速報値、8月14日に発表された改定値と同水準の0.1%が見込まれているため、確報値で上方・下方修正がないか確認したい。ユーロ圏の第2四半期GDPは前期比から横ばいが予想されていたが、予想外の小幅上昇となった。主要国ではドイツとイタリアがマイナス成長となったものの、フランスとスペインが予想以上の成長率を示したことが全体の押し上げ要因となった。ただ、関税の影響で年内は緩やかな成長ペースにとどまることが予想されているため、万が一改定値から下方修正された場合はユーロ売りが強まる可能性があることに注意したい。

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2. 加・雇用統計（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの8月雇用統計が発表される。雇用統計は、カナダ国内の労働者の雇用状況を調査した指標。雇用された人数の増減を測る雇用者数や、労働人口に占める失業者の割合を測る失業率など、関連した複数の指標が同時に発表される。雇用統計はカナダ中央銀行（BOC）が政策金利を決定するうえで注視する重要指標であるため、カナダの経済指標の中でも特に注目度が高い。市場予想は、雇用者数が1.00万人、失業率が7.0%。雇用者数は前月の大幅減からやや持ち直す見込みだが、失業率は悪化することが予想されている。前回7月の雇用統計は、雇用者数が予想外に減少し、3年超ぶりの大幅なマイナスとなった。6月は想定以上に堅調な結果を示しただけに、7月の悪化の反動は大きく、発表直後に9月の利下げ期待が高まる動きとなった。今回も引き続き労働市場の減速が示唆される予想値となっているため、想定以上に下振れた場合のカナダドル売りリスクに注意したい。

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3. 米・雇用統計（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の8月雇用統計が発表される。米労働省労働統計局（BLS）が毎月発表する雇用統計は、米国内の雇用情勢を調査した統計のことを指す。注目度が特に高い非農業部門雇用者数・失業率・平均時給などの他に、労働参加率や製造業雇用者数など複数の雇用関連指標が同時に発表される。雇用統計は米国の経済指標の中でも特に重要度が高く、金融市場全体に影響を与えることから、指標発表後に大きな値動きが生じやすい。市場予想は、非農業部門雇用者数が7.5万人、失業率が4.3%、平均時給が前月比0.3%、前年比3.7%。非農業部門雇用者数は前月から小幅に増加する見込みだが、失業率や平均時給は前月から減速するとみられており、全体的に労働市場が軟調に推移することが予想されている。前回7月の雇用統計の下振れや過去2ヶ月分の大幅な下方修正を背景に、今月16-17日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げがほぼ確実視されている。今週発表された7月のJOLTS求人件数や8月のADP雇用統計も軒並み予想を下回っているため、本日の雇用統計も下振れリスクに特に警戒しておきたい。

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