米・利下げ期待の高まりで米ドル売り継続か

週明けの東京時間では、ジャクソンホール会議に出席した米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言を受けた急落の反動から、序盤は米ドル買い・円売り優勢の地合いとなった。先週末のジャクソンホール会議で、パウエル議長は「リスクバランスが変化しており、政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と発言。市場は利下げ再開を示唆したと受け止め、米金利や米ドルは急落、米株は急騰する動きとなった。パウエル議長の発言を受けて148.60円から146.57円台まで2円超の急落を見せた米ドル/円（USDJPY）は、早朝のオセアニア時間に買戻しが加速し上昇。東京勢本格参入後に本日高値の147.53円台まで上値を伸ばしたものの、ゴトー日の仲値を迎える前に失速し、買い一巡後は戻り売りの勢いに押されて徐々に下げ幅を広げた。ドルストレートは、対米ドルで堅調な動き。オセアニア通貨が強含んだことから、豪ドル/米ドル（AUDUSD）とNZドル/米ドル（NZDUSD）では序盤の下落を上回る力強い反発が見られた。アジア株は軒並み上昇。米国の9月利下げ期待の高まりから買いが先行し、香港ハンセン指数（HK50）は2021年10月以来となる25915.00付近まで大幅に上昇した。国内株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比+0.41%と続伸。前週末の米株高を受けて、寄り付きから幅広い銘柄で買いが先行。しかし、為替市場が大幅な円高に振れていることが重しとなり、買い一巡後は伸び悩む動きとなった。本日は英国が祝日で休場となるため、ロンドン時間では流動性がやや低下することが予想される。東京時間では先週末の米ドル売りに対する調整の動きが見られたが、週明けの海外勢がどのような動きで参入してくることになるか注視したい。

1. 独・IFO景況感指数（日本時間17時00分）

日本時間17時00分に、ドイツの8月IFO景況感指数が発表される。IFO景況感指数は、ドイツ国内の製造業・建設業・小売業などを対象に景況感を調査した指標。ドイツのIFO経済研究所が現況と6ヶ月後の見通しについてそれぞれ調査を実施し、指数化した結果を毎月発表する。市場予想は、現況指数が86.7、6ヵ月後の景気期待指数が90.5、両指数を平均した総合指数が88.8。6ヵ月後の景気期待指数は前月から小幅に減速することが予想されているが、現況指数と総合指数はいずれも前月の結果を上回る見込み。前回7月は前月比で上昇が見られたものの、市場予想値は下回り、ドイツ経済の回復がやや鈍い状況であることが示唆された。景気期待指数の推移から先行きを楽観視する見方があるが、ドイツ企業の重しとなる不確実性は依然として高い状況にあるため、今後の成長率は緩やかな動きとなる可能性が考えられる。先週発表されたドイツの8月製造業PMIでは改善が見られたため、今回の8月IFO景況感指数も市場予想を上回る強い結果となった場合、ユーロの買い材料と判断される可能性があることに注目したい。

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2. 米・新築住宅販売件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の7月新築住宅販売件数が発表される。新築住宅販売件数は、米国で1ヵ月に新規販売された新築住宅の販売件数を調査した指標。米商務省センサス局が毎月発表しており、全米及び4つの地域別の販売価格や在庫状況などのデータが示される。新築住宅の購入は家具や家電などの耐久財の購入にも繋がるため、個人消費や景気動向を把握するうえで注目度が高い。市場予想は63.0万件。前月を上回り、3ヶ月連続で小幅に上昇する見込み。新築住宅販売件数は、中古住宅の供給不足などを背景に一時増加していたが、住宅ローン金利や住宅価格の高止まりで中古住宅の売れ残りが増加すると、一転して販売数が減少した。直近6ヶ月は前年同月比を下回る低水準が続いており、米国の住宅市場が厳しい状況にあることが示唆されている。ただ、先立って発表された7月の中古住宅販売件数が賃金の伸びなどを背景に堅調な結果を示したため、本日の新築住宅販売件数も予想以上の強い結果となった場合は米ドル買いの動きが生じる可能性があることに注意したい。

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3. 米・要人発言（日本時間28時15分）

日本時間28時15分に、ローガン・ダラス連銀総裁の発言が予定されている。先週のジャクソンホール会議で米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを示唆したと受け止められていることから、今後のFRBメンバーの発言からも利下げの可能性が示されることになるか確認したい。ローガン連銀総裁はFRBのタカ派メンバーとして知られており、これまでも一貫して物価抑制のための金利据え置きを主張してきた。一部の連銀総裁からは依然としてインフレ上昇リスクに警戒する発言も聞かれており、先週末にはハマック・クリーブランド連銀総裁が「引き締め的な政策スタンスを維持すべき」と述べ、利下げに慎重な姿勢を維持すべきであるとの見解を示した。パウエル議長の発言で市場の利下げ期待が再燃する動きとなっているが、本日のローガン連銀総裁の発言でタカ派スタンスが維持されることになるのか注目したい。

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