英・春季財政報告に注目

東京時間では、円全面安の動きが広がった。米ドル/円（USDJPY）は朝方に一時売りが強まったが、本邦勢本格参入後は仲値に向かって米ドル買い・円売りのフローが観測されて上昇。仲値通過後は一旦売られるも、150円付近まで下落した後に反発し、150.60円台まで力強く上値を伸ばした。本日は日銀関係者の発言が複数伝わっている。植田日銀総裁が米を含む食料品価格の上昇について「価格の上昇率は落ち着いてくる。一時的であれば金融政策で対応するべきではない」と発言したことがハト派的と捉えられ、円売りに繋がったとの見方も一部で報じられた。円が全面売られる展開となったため、クロス面も揃って上昇。オセアニア通貨が堅調な動きを示したことで、特に豪ドル/円（AUDJPY）とNZドル/円（NZDJPY）の上げ幅拡大が目立った。金（GOLD）は方向感なく横ばい。ビットコイン（BTCUSD）はやや売り優勢で下値を切り下げた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比0.65％と続伸。朝方に大きく買いが先行し、その後は伸び悩む動き。上値の重さが意識されるも、後場で再び買いの勢いを取り戻し、プラス圏を回復した。本日は英国と米国の注目度が高いイベントが複数予定されている。金利や株価、債券の動向も注視してトレードチャンスを捉えたい。

1. 英・春季財政報告（日本時間21時00分）

日本時間21時00分に、英国のリーブス財務相が春季財政報告を発表する。報告内容を受けて、英長期金利や英ポンドがどのような反応を示すのか注目したい。リーブス財務相は昨年10月に公表した予算案で大規模な増税計画を打ち出したが、英国の景気減速等が原因で断念したとみられている。今月23日には、トランプ政権の関税政策で世界的な景気悪化が懸念される現在の状況下でも、財政規律を固持することを表明。公務員コストの削減により、公共部門の雇用が1万人削減される可能性や、成長率見通しが引き下げられる可能性が一部で報じられた。経済成長の鈍化や財政悪化などの見通しを市場がどのように受け止めるのか注目したい。

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2. 米・耐久財受注（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の2月耐久財受注が発表される。耐久財受注は、自動車や家具など耐久年数3年以上の消費財である耐久財の新規受注額を集計した指標。出荷・在庫・新規受注・受注残高で構成されており、民間設備投資の先行指標としても注目される。市場予想は、前月の3.1%から1.0%へ低下する見込み。変動の大きい航空機を除いたコア耐久財受注は、前月の0.0%から0.2%への伸びが見込まれている。昨年発生した米航空機大手ボーイングのストライキが原因で航空機納入に影響が及び、12月は低調な結果が示されたものの、前回1月の結果では設備投資の回復が示唆された。民間企業の設備投資は将来の経済成長を促す重要な材料となるため、リセッションが懸念される現状では下振れリスクに警戒しておきたい。

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3. 米・週間原油在庫（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に、米国の原油在庫が発表される。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が毎週水曜日に発表する原油在庫は、米国内で保有する商業用原油量を測定した指標。原油在庫量の増加は需要の低迷、減少は需要の拡大を示すため、需給の変化が景気動向を確認する材料として注目される。本日の原油先物市場では、米石油協会（API）が昨日発表した週間原油在庫が予想以上に減少したことで、アジア時間序盤に上昇した。また、トランプ米大統領がベネズエラ産の原油とガスを輸入する国に対して25%の関税を課すと発言したことも、原油価格の押し上げ要因とみられている。WTI原油（OIL）は下落が一服し再び上昇基調に転じているため、本日EIAが発表する原油在庫が大きく減少した場合は、需要の拡大から原油価格がさらに上昇する可能性があることを想定しておきたい。

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