米・雇用統計と要人発言に注目か

東京時間では、前日の米株の大幅下落を受けて日経平均（JP225）も安値低調。前日比マイナス800円近くで小幅な推移となった。米ドル/円（USDJPY）は、朝方の148円台から力なく下落。加藤財務相の「為替市場動向を憂慮、行き過ぎた動きには適切対応」との発言もさほど材料視されることなく、じわじわと円高が進んでいる。今夜は世界のトレーダー注目の米・雇用統計。指標発表前のポジション調整で昨日の安値147.30をあっさり下抜ければ、一気に円高が加速する展開も想定しておきたい。雇用統計を通過後には、米要人の講演も相次いで予定されている。次回FOMC（3月18、19日）に向けて、インフレと雇用市場の見通しについて振れる文言が聞かれれば、週末のマーケットが過敏に反応する可能性にも留意したい。ホワイトハウスでは仮想通貨サミットも開催される。

1. 欧・第4四半期GDP［確定値］（日本時間19時00分）

日本時間19時00分に、ユーロ圏の第4四半期GDP（国内総生産）の確定値が発表される。1月30日に速報値、2月14日に改定値が発表され、今回はその確定値の発表となる。速報値は前期比が0.0%（予想0.1%）、前年同期比は0.9%（予想1.0%）となり、市場予想をわずかに下回ったが、改定値では前期比が0.1%で、当初の予想通りの数字に修正された。前年同月比は変わらずの0.9%。トランプ新政権の関税政策がユーロ圏に及ぼす影響が懸念される一方で、EUはウクライナ支援強化のため、最大125兆円の防衛力強化計画を発表。欧州各国の防衛関連銘柄が値を上げ、ユーロも対ドルで急騰した。昨日のECB政策金利発表後の記者会見で、ラガルドECB総裁は「データが示唆すれば、利下げを一時停止する」と発言。時期については明言を避けたが、昨年7月以降続いた利下げサイクルの見直しが現実となりそうだ。当面はユーロの強さが意識されると予想。ユーロ/米ドル（EURUSD）の動きを注視して、トレードチャンスを捉えたい。

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2. 米・雇用統計（非農業部門雇用者数変化・失業率）（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、2月の米・雇用統計（非農業部門雇用者変化・失業率）が発表される。今回の予想は、非農業部門雇用者数変化が前月比で16.0万人（前回14.3万人）。失業率は4.0%（前回4.0%）。平均時給は前月比で0.3%（前回0.5%）。平均時給の前年同月比は4.1%（前回4.1%）と予想されている。毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、米国の雇用関連指標の中で最も注目度が高く、FRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利を決定するうえで重要視する指標である。FRB（連邦準備制度理事会）は、物価の安定（インフレ抑制）と雇用の最大化が二大責務である。その一つである雇用市場の弱さが確認されれば、早期の追加利下げ期待が伸展する可能性もある。利下げ観測が強まれば、最近の日銀による利上げ示唆とも相まって、急速な円高に振れる可能性を想定しておきたい。

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3. 米・要人発言（日本時間24時15分）

明日（3月8日）からFRBがブラックアウト期間（金融政策に関する発言を自粛）に入る関係で、本日のNY時間には米国の要人発言が相次いで予定されている。24時15分にはボウマンFRB理事が講演（質疑応答あり）。24時45分からはウィリアムズNY連銀総裁が講演（質疑応答あり）。26時20分にはクーグラーFRB理事が労働市場について講演（質疑応答あり）。26時30分にパウエルFRB議長が経済見通しについて講演（質疑応答あり）。27時00分にはクーグラーFRB理事が金融政策について講演する（質疑応答あり）。利下げ時期やインフレ見通しについての発言が聞かれれば、週末のマーケットに突発的な動きが発生する可能性も想定される。

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