米・雇用統計（失業率・非農業部門雇用者数変化）に注目

東京市場では、ジリジリと円が買い戻される展開。米ドル/円は高値146.92から145.90付近まで、時間足で陰線を続け、前日安値を更新。東証大引けにかけては、石破首相の所信表明演説に合わせて下値を拡大した。対照的に、東京時間を通じて値を上げた金（GOLD）は、前日高値を上抜ける動き。リスク回避ムードの表れか。今夜21時30分の米・雇用統計ではどちらに振れるのか。他に注目度の高い経済指標がないだけに、マーケットの熱い視線が注がれる。

1. 欧米の要人発言（日本時間16時55分～）

欧州時間からNY時間にかけて、欧米の要人発言が続く。15時30分にビルロワドガロー仏中銀総裁、16時55分に英・ピルMPC委員、17時00分にはブーフ独連銀副総裁、19時00分にはルイス・デギンドスECB副総裁、22時00分にはウィリアムズ：NY連銀総裁、22時10分にエルダーソンECB専務理事の発言が予定されている。また、グールズビー：シカゴ連銀総裁が23時00分にブルームバーグTV、23時30分にヤフーファイナンス、29時00分にはNBC「Meet The Press」と立て続けに出演。グールズビー：シカゴ連銀総裁は3日のインタビューで、「金利は今後12カ月間に大幅に下がる必要がある」と発言。「インフレに絞り込まれていた米金融当局の焦点は、雇用市場にも拡大している」としている。21時30分発表の米・雇用統計の後に同氏の発言が予定されているだけに、同氏の発言が材料視される可能性を想定しておきたい。

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2. 米・雇用統計（失業率・非農業部門雇用者数変化）（日本時間23時00分）

日本時間21時30分に米・雇用統計が発表される。毎月第一金曜日に発表される米・雇用統計は、米国の雇用情勢を示す最も重要な経済指標である。失業率、非農業部門雇用者数をはじめ、建設業雇用者数、製造業雇用者数、小売業雇用者数などの業種別雇用者数、週平均労働時間、平均時給など10数項目にわたる数値が米国労働省から発表される。中でも失業率と非農業部門雇用者の変化は、米国の雇用動向を端的に示す指標として高い関心を集める。様々な思惑から売り買いが錯綜する場面も見られるため、短期のトレードチャンスとしても見逃せない経済イベントである。今回は、失業率が前回4.2%に対して予想は変わらずの4.2%、非農業部門雇用者変化が前回14.2万人に対して予想は13.0万人。1日（火）のJOLTS求人件数と2日（水）のADP雇用統計がいずれも予想を上回る強い結果であった。

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3. 米・NYカット（日本時間23時00分）

米・雇用統計通過後のNY市場では、日本時間23時（米国の東部時間10時）に権利行使期限を迎えるオプション（NYカット）に絡んだ値動きに注意したい。本日、NYカットで権利行使期限を迎えるオプションは、遠いところでは149.00と148.00。近いところでは146.50、146.25。こちらはいつでも叩きに行けるレンジにある。週明けの7日（月）期限のオプションも前後に多く観測されている。雇用統計で大きな値動きとなれば、意外なレートを狙いに行く可能性もある。週末手仕舞の取引にも注意しつつ、米ドル/円（USDJPY）でのトレードチャンスを捉えたい。

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