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XMTrading (エックスエム)|レポート

米・重要指標発表で米ドルに新たな方向性が生じるか

米・重要指標発表で米ドルに新たな方向性が生じるか
相場レポート

2025.12.03

NEW

本日のポイント

  1. 欧・要人発言(日本時間19時30分~)

  2. 米・ADP雇用統計(日本時間22時15分)

  3. 米・ISM非製造業景況指数(日本時間24時00分)

東京時間では、オーストラリアの第3四半期GDPの発表やオーストラリア準備銀行(RBA)のブロック総裁の発言を受けて、豪ドルに一時大幅な値動きがみられた。ブロックRBA総裁は本日朝方に「インフレ圧力が持続的なものとなれば、今後の金融政策の方向性に影響を及ぼす可能性がある」と発言。オーストラリアのインフレ率は目標水準(2-3%)を上回る3.8%まで伸びが加速しており、利下げサイクル終了の見方が強まっている。ただ、ブロックRBA総裁のタカ派発言を受けて来年以降の利上げ前倒しの可能性が浮上したものの、その後9時30分に発表された第3四半期GDPが予想を下回る小幅な伸びにとどまったことで豪ドルが一時急落。発表直前に早期利上げ期待が高まっただけに、市場参加者の落胆に繋がり豪ドル売りが強まったが、それでも堅調な成長率を示したことで豪ドル/円(AUDJPY)と豪ドル/米ドル(AUDUSD)は大幅下落後に反発。ASX200(AUS200)は堅調な動きを維持した。米ドル/円(USDJPY)は特に新規材料が見当たらないものの、東京勢参入後から売りが強まり下落。前日の米ドル買いに調整が入ったとみられ、ドルストレートは全般米ドル安方向へ推移した。金(GOLD)は4,200ドルを背に往って来い。序盤は買われて前日高値付近の4,228ドルまで上値を伸ばしたが、高値を更新できず再び4,200ドル付近まで値を戻す動きとなった。株式市場では、日経株価(JP225)は前日比+1.14%と続伸。前日の米株高の流れを引き継ぎ、半導体関連銘柄を中心に買いが先行。前場では利益確定売りに押されて伸び悩んだが、後場では一時800円超の上げ幅で5万円台を回復する場面がみられた。本日はNY時間以降に重要指標の発表や要人発言が集中しているため、欧州時間前半は様子見ムードが広がる可能性が考えられる。米国の利下げ期待が高まっているため、指標の結果が利下げを後押しするものとなるのか注目したい。

1. 欧・要人発言(日本時間19時30分~)

本日は欧州中央銀行(ECB)関係者の発言が予定されている。日本時間19時30分にチーフエコノミストのレーン専務理事、日本時間22時30分と日本時間24時30分にラガルド総裁が発言予定。影響力が大きい人物の発言機会となるため、ECBの今後の利下げ見通しやユーロ圏の景気動向について具体的な見解が示されるか確認したい。ECBは今月18日に年内最後の理事会を予定しており、市場では政策金利の据え置きがほぼ確実とみられている。レーン専務理事とラガルド総裁はこれまでも「現在の金利水準は適切」であるとの見方を繰り返し述べており、状況次第では追加利下げを検討する可能性があると発言している。本日も金融政策についての話題に触れた場合は同様の発言内容となる可能性が高いが、来年以降の利下げ再開の可能性や次回理事会での据え置きを示唆する内容が改めて述べられるか注目したい。

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2. 米・ADP雇用統計(日本時間22時15分)

日本時間22時15分に、米国の11月ADP雇用統計が発表される。米民間調査会社のAutomatic Data Processing(ADP)社が発表するADP雇用統計は、ADP社が保有する全米約50万社の給与データから民間の非農業部門雇用者数を調査した指標。米政府機関閉鎖の影響により、米労働省労働統計局(BLS)の雇用統計の発表が12月下旬に延期されているため、1週間後に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ見通しを探る材料として注目される。市場予想は+1.0万人。前月の+4.2万人から伸びが鈍化する見込み。ADP雇用統計の週次の結果では、10月後半から11月にかけて労働市場が軟化したことが示されている。引き続き雇用の悪化が継続し、弱い結果が反映された場合、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待を後押しする材料と判断され米ドル売りが強まる可能性が高いことに警戒しておきたい。

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3. 米・ISM非製造業景況指数(日本時間24時00分)

日本時間24時00分に、米国の11月ISM非製造業景況指数が発表される。米供給管理協会(ISM)が毎月第3営業日に発表するISM非製造業景況指数は、米国の非製造業の購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施した指標。主要な経済指標の中では発表時期が早いため、毎月第1営業日に発表されるISM製造業景況指数とともに、米国の景気動向を把握するための先行指標として注目される。市場予想は52.1。前回の52.4を下回り、2ヶ月ぶりに減速する見込み。前回10月の結果は市場予想を上回り、8ヶ月ぶりの高水準となった。新規受注が回復したことが全体の押し上げに寄与しており、5ヶ月連続で景気拡大圏を維持。ただ、物価上昇による仕入れ価格の上昇や雇用の減速が明らかになったため、関税の影響は米国の景気動向に根強い影響を与えていることが示された。市場予想よりも強い結果は米ドル買い、市場予想よりも弱い結果は米ドル売りの材料と判断されるため、指標発表後の米ドルの値動きを注意深く見極めたい。

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