XMTrading (エックスエム)｜レポート

東京時間では、米国際貿易裁判所がトランプ政権が発動した大部分の関税を差し止めたことで、リスクオンの動きが加速した。違法と判断され差し止め命令が下ったのは国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動された関税で、全世界を対象にした相互関税やカナダとメキシコに対する合成麻薬フェンタニルに関連する関税、中国に対する高率関税などが含まれる。トランプ政権の関税を巡っては、米国の中小企業複数社や米国の12州が原告となり提訴しており、トランプ米大統領は差し止めを不服とし控訴する意向を示した。朝方に一連の報道が伝わると、世界的な貿易戦争終結への期待感からリスク警戒感が後退し、米ドル買い・円売りが加速。米ドル/円（USDJPY）は一時146.20円台まで急伸し、クロス円も軒並み買い優勢となった。主要国通貨は対ドルで下落。ユーロ/米ドル（EURUSD）は約10日ぶりとなる1.1210ドル台まで下げ幅を広げた。リスク警戒感が後退したことで、金（GOLD）は下げ幅を拡大。3,245ドルで一旦は下げ止まったものの、勢いのある買戻しの動きはみられなかった。アジア株は総じて買い優勢。リスクオンの動きや昨日の米株式市場引け後に発表されたエヌビディア（NVIDIA）の決算発表が好調な結果を示したことを材料に、香港ハンセン指数（HK50）や豪ASX200（AUS200）は堅調に推移した。国内株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.88%と反発。関税差し止め報道を受けたリスクオンの地合いから、大幅上昇でスタート。半導体関連株や輸出関連株などの買いが指数を押し上げ、投資家心理の改善で引けにかけても強気な動きが続いた。本日はトランプ政権の関税差し止めに関する動向に警戒したい。トランプ米大統領がただちに控訴する姿勢を示したことで、リスクオンの動きが一時的なものになるとの見方もある。海外市場で流れに変化が生じる可能性があるため、関連ヘッドラインに注意したい。

1. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。新規失業保険申請件数は、米労働省雇用統計局が米国で失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。週次の公表となるため速報性が高く、米国の雇用関連指標の先行指標として注目される。市場予想は23.0万件。前週分の22.7万件を上回る見込み。米国では、関税政策の影響で失業率の上昇が懸念されている。5月の結果は3月や4月の平均件数を上回るペースとなっているが、急激な増加傾向はみられず、労働市場の底堅さが示唆された。来週末に発表される5月の雇用統計が大きく注目されることになるため、雇用関連指標の最新の動向を確認しておきたい。

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2. 米・第1四半期GDP（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の第1四半期GDP（国内総生産）の改定値が発表される。先月発表された速報値から概ね同水準が見込まれているが、個人消費は1.8%から1.7%へ下方修正される見込み。速報値の結果は、2022年の第1四半期以来となる約3年ぶりのマイナス成長となった。関税発動前の駆け込み需要による一時的な輸入の急増や、消費者マインドの悪化による個人消費の減速が成長鈍化の主な要因とみられている。また、トランプ米大統領が推し進める大規模な人員削減政策なども経済成長の重しとなり、トランプ政権の政策による影響が顕著に示された。改定値の発表では、速報値から上方修正・下方修正があるか注目される。予想を大きく下回る弱い結果となった速報値からさらに下方修正された場合は米ドル売り、上方修正された場合は米ドル買いで反応する可能性があることを想定しておきたい。

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3. 米・週間原油在庫（日本時間25時00分）

日本時間25時00分に、米国の原油在庫が発表される。原油在庫は、米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が米国内で保有する商業用原油量を調査した指標。原油在庫の減少は需要の拡大、増加は需要の低迷を意味し、需給の変化が景気動向を判断する材料として注目される。WTI原油（OIL）は、米国際貿易裁判所がトランプ政権の関税を阻止する判断を下したことを受け、アジア時間に大幅上昇。関税による世界的な景気後退懸念により先月から大幅に下落していたが、貿易戦争終息への期待から買いが先行した。トランプ政権が控訴したことで一時的な買いにとどまるとの見方もあるため、NY時間での動向に注目される。OPECプラスの追加増産などの影響もあり、原油在庫はここ2週にわたり増加傾向がみられている。需要の低迷が示唆される結果となった場合は、売りへと転じる可能性があることに注意したい。

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