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XMTrading (エックスエム)|レポート

欧・ECB理事会議事要旨と利下げ見通しに注目

欧・ECB理事会議事要旨と利下げ見通しに注目
相場レポート

2025.08.28

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本日のポイント

  1. 欧・ECB理事会議事要旨公表(日本時間20時30分)

  2. 米・新規失業保険申請件数(日本時間21時30分)

  3. 米・第2四半期GDP【改定値】(日本時間21時30分)

東京時間では、中川日銀審議委員の発言を受けて円買いが強まる動きが見られた。中川日銀審議委員は、山口県下関市で開催された金融経済懇談会に出席。午前に行われたあいさつは概ね予想通りの発言となり、先行きの見通しについて高い不確実性があるとの認識を示した際にはわずかに円売りに振れる場面が見られた。しかし、午後の講演で「4月の時点よりは不確実性が下がった」などと発言し、追加利上げを継続していく意向を示したことで円買いが加速。米ドル/円(USDJPY)は朝方の高値147.40円台から一時147.00円付近まで下げ幅を広げ、クロス円も軒並み円主導の動きを見せた。また、財務省が本日実施した本邦2年国債入札の応札倍率が2009年9月以来の低水準となったことから、入札後に利回りが上昇し、市場は円買いで反応。日銀の利上げ観測の高まりで購入に慎重な投資家が増えたと予想されており、日米金利差を意識した米ドル売り・円買いの動きが見られた。米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性への懸念によるリスク回避の動きや米ドル売りを背景に上昇基調が続く金(GOLD)は、東京時間序盤に反落。為替市場で米ドル売り優勢となったものの、前日のNY時間に大幅上昇した反動もあり、東京勢参入後に売りが強まった。株式市場では、日経株価(JP225)は前日比+0.73%と続伸。寄り付きは、NY引け後の米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)の決算発表を受けた同社株の下落が重しとなり、半導体関連銘柄の売りが先行。しかし、決算内容自体は悪いデータではないことからすぐに買い戻され、後場でも勢いを落とさずプラス圏を維持した。本日は欧州中央銀行(ECB)による7月理事会議事要旨の公表や、米国の複数の重要指標発表が予定されている。NY時間以降は経済指標の結果次第で米ドルに値動きが生じやすいため、ドルストレートの動向を注視してトレードチャンスを捉えたい。

1. 欧・ECB理事会議事要旨公表(日本時間20時30分)

日本時間20時30分に、7月24日に開催された欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨が公表される。次回9月11日の理事会に向けて、ECBメンバーの詳細な見解について確認しておきたい。7月会合では、ECBは8会合ぶりに政策金利の据え置きを発表。全会一致で据え置きを決定したことが明らかになっており、関税による不確実な状況は依然継続しているものの、様子見するには良い状況であるとの認識が示された。現時点での大方の予想では、次回9月会合でもECBは据え置きを決定するとみられている。年内あと1回の利下げが見込まれていることもあり、議事要旨では今後の利下げ再開時期について言及されているかが注目ポイントとなる。政策金利発表後の声明文よりもさらに詳細な内容が明かされるため、前回会合の議事要旨からECBの今後の金融政策スタンスについて見極めたい。

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2. 米・新規失業保険申請件数(日本時間21時30分)

日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。新規失業保険申請件数は、米国内で失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。米労働省雇用統計局が毎週木曜日に週次の結果を発表しており、米国の雇用関連指標の先行指標として注目度が高い。市場予想は23.0万件。前週から減少する見込み。前回発表された8月16日までの1週間の統計は、予想を大幅に上回り、6月以来の高水準となった。一時解雇の増加が背景にあるとみられており、労働市場の減速が示唆される結果と受け止められた。今回発表されるデータは前回からやや減少する見込みではあるが、前月の水準を依然として上回っている。今回の結果が予想よりも悪化していた場合、8月の雇用統計への警戒感が高まり、米ドル売りに繋がる可能性があることに注意したい。

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3. 米・第2四半期GDP【改定値】(日本時間21時30分)

日本時間21時30分に、米国の第2四半期GDP(国内総生産)の改定値が発表される。先月発表された速報値から小幅な上方修正が見込まれているため、市場予想通りの強い結果となるか注目したい。第2四半期GDPの速報値は、予想外のマイナス成長となった第1四半期からプラスに転じ、市場予想の2.5%を上回る3.0%まで伸びが見られた。しかし、主な要因は関税発動前の駆け込み輸入が大幅に減少したことであり、国内需要の伸びは緩やか。景気後退が懸念されるような結果ではなかったものの、経済活動の減速が示唆されるデータとなった。今回の改定値では、速報値で緩やかな伸びとなった個人消費も小幅に上方修正される予想であるため、GDPの大部分を占める個人消費が全体の押し上げに寄与することになるか注目したい。

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