XMTrading (エックスエム)｜レポート

東京時間では、米国との通商交渉進展への期待から豪ドルと英ポンドが堅調に推移した。中国は今週末に米中貿易交渉を控えており、米中貿易摩擦の緊張緩和への期待から豪ドル買いが先行。また、トランプ米大統領が8日午前10時00分（日本時間23時00分）に主要国との貿易協定について発表することを表明。今回が相互関税を巡る第1弾の協定となり、国名は明かしていないものの米メディアが英国との貿易協定であると報じたことで英ポンド買いが加速した。対主要国通貨で米ドルが弱含んだ動きもあり、豪ドル/米ドル（AUDUSD）と英ポンド/米ドル（GBPUSD）は急伸。対円や対ユーロでも買いが先行し、一時豪ドルと英ポンドが全面高の動きとなった。米ドル/円（USDJPY）は米ドル売りと円売りの動きが拮抗し序盤はじりじりと下値を切り下げる動きとなったが、徐々に米ドルの買戻しの動きが広がり144円台を回復。ユーロ/米ドル（EURUSD）は米ドル売りに押されて上昇したものの、米ドルが買い戻されると下げ幅を拡大し、往って来いの動きとなった。金（GOLD）は前日安値を下抜けて下落。ビットコイン（BTCUSD）は今年2月21日以来となる9万9,000ドル台に到達し、10万ドルが視野に入る水準まで上げ幅を拡大した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.41%と反発。前日の米株高の動きを受けて買い優勢で寄り付いたものの、先月下旬から続く上昇への調整売りが強まり、一転して下げ幅を拡大。下げ一服後は徐々に買い戻される動きとなったが、米中貿易交渉を控えた様子見姿勢も強まり上値の重い展開となった。本日は欧州時間にイングランド銀行（BOE）の政策金利発表が予定されており、NY時間にはトランプ米大統領が英国との貿易協定について発表するとみられている。英ポンドに大きく影響を与える可能性が高い重要イベントが続くため、英ポンド/米ドル（GBPUSD）や英ポンド/円（GBPJPY）の値動きには警戒しておきたい。

1. 英・BOE政策金利（日本時間20時02分）

日本時間20時02分に、イングランド銀行（BOE）が政策金利を発表する。今回の会合では政策金利を現行の4.50%から4.25%へ引き下げることがほぼ確実視されており、市場では今後の利下げペースに注目が集まっている。BOEは昨年8月の会合から利下げを開始し、2回に1回のペースで緩やかな利下げを継続。前回3月の会合では据え置きが発表されており、関税による景気後退懸念の高まりから5月会合では0.25%の追加利下げが織り込まれている。しかし、一部では緩やかなペースの利下げから軌道修正する必要があるとの見方が出ており、最近のインフレ率の伸び悩みや成長見通しの悪化から、次回6月会合での連続利下げの可能性が浮上。声明文やベイリーBOE総裁の記者会見で、連続利下げの可能性や今後の利下げペース加速の可能性が示唆された場合、英ポンド売りが先行する可能性が考えられる。また、今回の会合では四半期に一度の金融政策報告も同時に公表されるため、併せて注目したい。

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2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。米労働省雇用統計局が発表する新規失業保険申請件数は、米国で失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。毎週木曜日に週次の結果が発表されるため、速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目される。市場予想は23.0万件。予想を大幅に上回った前週分から減少する見込み。新規失業保険申請件数は週による変動が大きく、前週分は冬休みや春休みに伴う学校職員の一時的な申請が増加の一因と考えられる。しかし、今回の予想値も3月や4月の平均件数を上回る申請件数が予想されており、今後も増加傾向が続く場合は労働市場に悪化の兆しが見え始めている可能性が高い。7日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエルFRB議長の記者会見でも失業率上昇リスクが指摘されているため、5月米雇用統計の発表に先駆けて、労働市場の最新動向が注目される。結果が予想を上回った場合は米ドル売り、下回った場合は米ドル買いの材料と判断されるため、指標発表後の米ドル/円（USDJPY）の値動きに注意したい。

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3. 米・30年債入札（日本時間26時00分）

日本時間26時00分に、米財務省による米30年国債入札（250億ドル）が予定されている。長期国債入札は市場注目度が高く、入札前後は債券市場での需給に影響を与える可能性があるため注意したい。米国では、トランプ政権の関税政策による景気後退懸念や米資産への信認低下を背景に、米株・米ドル・米債券が売られるトリプル安の状況が一時深刻化した。通常の弱気相場であれば安全資産の米債券買いが加速する場面であったが、トランプ米大統領の強硬姿勢や関税ショックによる不安定な相場が市場の不安心理を高め、米債券売りを誘発する事態となった。今月6日に行われた米10年債入札は好調な結果を示し、米国債への需要が確認されたことで利回りは低下、他の年限も連動する動きとなった。本日の30年債入札も好調な結果となった場合は債券価格の上昇から長期金利の低下を招き、反対に低調な結果となった場合は債券価格の下落から長期金利の上昇を招く可能性が考えられる。長期金利の指標となる米10年債利回りに連動して米ドルの値動きが活発になる可能性があるため、債券市場の動向を睨みながら米ドル/円（USDJPY）やユーロ/米ドル（EURUSD）の反応を見極めたい。

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