XMTrading (エックスエム)｜レポート

東京時間では、中東情勢緊迫化に対する警戒感から神経質な動きが広がった。G7サミットを前倒しで切り上げてワシントンに帰国したトランプ米大統領は、17日に国家安全保障会議（NSC）を開催。同日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、NSC会合での協議内容を共有したとみられている。その後、複数の米メディアが「トランプ大統領がイランの核施設への攻撃を検討している」と報じると、リスク回避の米ドル買いの動きが後退。米国とイランの衝突に対する警戒感が強まった。米ドル/円（USDJPY）は午前に1週間ぶりとなる145.40円台を付けたものの、米ドル売りが強まったことで145円を割り込む水準まで下落。米ドル/円（USDJPY）に連れてユーロ/円（EURJPY）や英ポンド/円（GBPJPY）も売り優勢で下げ幅を広げた。米ドル安の地合いとなったため、主要国通貨は対米ドルで堅調に推移。オセアニア通貨が強含み、豪ドル/米ドル（AUDUSD）とNZドル/米ドル（NZDUSD）は特に上昇幅を拡大した。金（GOLD）は方向感に欠ける動きで前日からほぼ横ばい。WTI原油（OIL）は前日安値を下抜けて1バレル=72ドル台まで小幅に下落した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.90％と3日続伸。中東情勢の緊迫化や前日の米株安の影響で下落スタートとなったが、為替が前日よりも円安水準になっていることを好感し、徐々に買いが先行。特段買いが強まる新規の手掛かりは見られなかったものの、投機的な動きと思われる上昇で前日比300円超の堅調な推移となった。本日は米国の政策金利発表が予定されており、この後の海外市場では様子見の動きが広がる可能性が予想される。また、欧州時間には欧州中央銀行（ECB）関係者の発言が数多く予定されているため、ユーロの動向にも注目したい。

1. 米・住宅着工件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の5月住宅着工件数が発表される。住宅着工件数は、米商務省センサス局が米国内で1ヵ月に建設開始された新築住宅の件数を調査した指標。住宅の建設は季節ごとに片寄りがあるため、年率換算した季節調整値が発表される。市場予想は、年率換算件数が135.0万件、前月比が-0.8％。前月の136.1万件からやや減少する見込み。米国では、住宅ローン金利の高止まりと関税による建設コスト上昇が住宅市場を圧迫している。前回4月は予想を上回る増加となったものの、一戸建ての着工件数は昨年7月以来の低水準を記録。同時に発表された建設許可件数も約2年ぶりの低水準となっており、今後数か月での一戸建ての着工件数が減少することが示唆される結果となった。関税問題の不透明感が根強いことで、建設業者の景況感も悪化している。市場予想よりも大幅な減速が示された場合は、米ドル売りの材料と判断される可能性があることに注意したい。

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2. 加・マックレムBOC総裁の発言（日本時間24時15分）

日本時間24時15分に、カナダ中央銀行（BOC）のマックレム総裁が関税やインフレに関する会議に出席予定。日本時間25時40分には記者会見も予定されているため、カナダの経済動向や今後の金融政策の見通しについて言及があるか注目したい。BOCは、今月4日に開かれた会合で政策金利を2.75%に据え置くことを決定。米関税の不確実性が解消されないことやカナダの第1四半期GDPが堅調な結果を示したことなどを背景に、慎重に状況を見極める姿勢を維持した。ただ、政策金利発表後の記者会見では、マックレム総裁は「経済がさらに弱まりインフレが抑制されれば、利下げが必要になる可能性がある」と発言。物価や経済の動向次第で利下げを再開する可能性があることを示唆した。カナダの消費者物価指数（CPI）は4月に大幅に伸びが鈍化したが、BOCが注視するコアCPIが高水準を示したことで、利下げの判断が難しい状況が予想される。来週24日には5月のCPIが発表されるため、本日のマックレム総裁の発言とあわせて次回7月会合での利下げの可能性を探りたい。

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3. 米・FOMC政策金利（日本時間27時00分）

日本時間27時00分に、米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利発表が予定されている。今回は4会合連続で政策金利を現行の4.25-4.50%で据え置くことが確実視されており、市場では次回の利下げ再開時期に注目が集まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）関係者からは6月会合と7月会合で利下げを見送り、9月以降に利下げを再開する可能性があることが示唆されており、現時点では9月会合での利下げ予想が優勢。声明文やパウエルFRB議長の記者会見で、7月会合での利下げ見送りや9月会合での利下げ再開を示唆する発言が出るかが焦点となる。また、今回はFOMCメンバーによる最新の経済見通し（SEP）も同時に公表され、政策金利の見通しなどを示したドットチャートを公開予定。前回3月に公開された時点から関税を巡る状況が一変しているため、FOMCメンバーの最新の利下げ見通しを確認しておきたい。

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