
2026.01.26
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独・IFO景況感指数(日本時間18時00分)
欧・要人発言(日本時間20時00分~)
米・耐久財受注(日本時間22時30分)
週明けの東京時間では、先週末に加速した米ドル安・円高の流れを引き継ぎ、主要国通貨に対して円全面高の動きとなった。先週23日(金)の東京引け頃に、米ドル/円(USDJPY)は159.20円台から157.30円台まで200pips近い値幅で急落。さらに、NY時間でも158.20円台から155.60円台まで250pips以上下落しており、2回にわたって計3.5円以上急落する動きがみられた。一部報道によると、日銀と米連邦準備制度理事会(FRB)がそれぞれ為替介入の前段階となるレートチェックを実施したと伝わっている。円買い介入への警戒感が強まり、週明けの米ドル/円(USDJPY)は朝方の高値155.34円から昨年11月14日以来となる153.80円台まで大きく売り込まれた。クロス円も揃って下落。円主導の動きとなったことから他の主要国通貨は動意が薄く、ユーロ/米ドル(EURUSD)や英ポンド/米ドル(GBPUSD)などのドルストレートは小幅な横ばいが続いた。金(GOLD)は大幅上昇。週明けの取引開始時点で5,000ドル台に乗せており、東京時間では5,092ドルまで最高値を更新した。株式市場では、日経株価(JP225)は前週末比-1.79%と反落。為替相場が大幅な米ドル安・円高に振れていることが嫌気され、序盤から1,000円超の大幅下落。押し目を積極的に拾う動きはみられず、時間外の米株先物が下落したことも重しとなり、大幅反落で取引を終えた。本日の海外時間では特段材料視されるような経済イベントは予定されていないが、日米金融当局による為替介入への警戒感から、米ドル安・円高の地合いがさらに強まるのか注目される。投機筋による円安キャリー取引に一層の巻き戻しが入った場合、米ドル/円(USDJPY)はもう一段の下落につながる可能性があることに注意したい。
日本時間18時00分に、ドイツの1月IFO景況感指数が発表される。IFO景況感指数は、ドイツ国内の様々な業種を対象に、現況と6ヶ月後の見通しについて調査した指標。現況指数と景気期待指数の他に、両指数から算出される総合指数が発表される。IFO経済研究所が毎月調査しており、同種の指標であるZEW景況感指数とともにドイツの景況感を把握するうえで注目度が高い。市場予想は、現況指数が86.0、景気期待指数が90.3、総合指数が88.2。いずれの指数も前月から改善する見込み。前回12月は、市場予想に反して小幅に低下。景気期待数の下振れが全体の主な押し下げ要因となり、2026年以降にやや悲観的な見方が強まっていることが示された。今回は前月からの改善が予想されているが、前回同様に予想を下回る結果となった場合、ユーロ売りの材料と判断される可能性があることに注意したい。
本日は欧州中央銀行(ECB)関係者の発言が予定されている。日本時間20時00分と日本時間22時30分にナーゲル独連銀総裁、日本時間24時00分と日本時間26時00分にコッハー・オーストリア中銀総裁が講演予定。それぞれ金融政策や経済見通しがテーマの講演となるため、ユーロ圏経済の最新の見通しについてどのような見解が示されるのか注目したい。ECBは2月5日に次回理事会の開催を予定しており、政策金利の据え置きがほぼ確実。先週発表された12月会合の議事要旨では金利調整を急がない姿勢が改めて示され、市場が2026年は据え置きを維持すると予想していることについても「最新の政策と整合性があり違和感がない」との見解を示した。本日の要人発言でもこれらの見解をなぞる発言が予想されるが、グリーンランド領有を巡る不確実性も懸念されているため、今後の金融政策見通しについて新たな見方が述べられるか注目したい。
日本時間22時30分に、米国の11月耐久財受注が発表される。米商務省経済分析局が毎月発表する耐久財受注は、自動車・家具・航空機など耐久年数が3年以上の消費財の新規受注額を集計した指標。月毎の変動が大きい航空機を除いたコア耐久財受注も同時に発表され、こちらは民間設備投資の先行指標として注目される。市場予想は+3.0%。コア耐久財受注+0.3%。ともに前月から伸びが加速する見込み。先月発表された10月の耐久財受注は、市場予想を下回る水準まで減少。特に航空機関連の減少が顕著で、総合値が大きく下振れる要因となった。前回までのデータは米政府機関閉鎖の影響が少なからず反映されていた可能性があるが、今回からは概ね正常化が予想される。市場予想よりも強い結果は米ドル買い、市場予想よりも弱い結果は米ドル売りの材料と判断されるため、指標発表後の米ドルの値動きに注目したい。
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