
2026.08.06
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英・建設業PMI(日本時間17時30分)
米・新規失業保険申請件数(日本時間21時30分)
米・第2四半期非農業部門労働生産性(速報値)(日本時間21時30分)
6日の東京時間は、前日の急伸の反動が色濃く出た一日となった。ドル円は157円60〜70銭台で終始小動きとなり、方向感に乏しい展開となった。前日のニューヨーク市場終盤(157円75銭近辺)とほぼ変わらぬ水準で推移し、明日発表される米雇用統計を控えて模様眺めムードが強まった。トランプ大統領やベッセント財務長官がホルムズ海峡の航行再開期待に言及したことも、積極的な売買を手控えさせる一因となった。日経平均は反落し、前日比1,000円以上安い6万5,000円割れの水準まで下落する場面があった。前日の米ハイテク株安(ナスダック反落、SOX指数下落)を受け、これまで上昇をけん引してきたAI・半導体関連株への利益確定売りが優勢となった。AMD決算後のAI関連株への利益確定売りが波及したほか、韓国株安も重荷となった。取引終了後にはソフトバンクグループやレーザーテックの決算発表が控えており、翌日の相場を左右する材料となりそうだ。欧州・ニューヨーク時間では、独6月製造業受注、ユーロ圏6月小売売上高、ECB経済報告に加え、米新規失業保険申請件数や6月卸売在庫が発表される。いずれも明日の米7月雇用統計(NFP)を占う前哨戦として注目される。ADP雇用統計やISM非製造業の弱含みを踏まえ、雇用鈍化の兆候が続けば利下げ観測からドル売り・株高要因となりやすく、逆に底堅さが確認されればドル買いに振れる可能性がある。円相場は介入警戒も残るため、値動きの荒さには引き続き注意したい。
日本時間17時30分に7月の英建設業PMIが発表される。今回の予想は40.0、前回結果は38.4であった。英建設業は6か月連続で節目の50を下回る水準にあり、依然として深刻な縮小局面が続いている。市場予想通りとなれば下げ止まりの兆候として好感される可能性があるが、水準自体はなお歴史的な低さにあり、今後も金利高止まりや資材コスト高を背景に本格回復には時間を要するとの見方が強い。
日本時間21時30分に米新規失業保険申請件数が発表される。今回の予想は20.3万件、前回結果は19.7万件であった。前回は57年ぶりの低水準からの反発ながらなお市場予想を下回る強い結果となっており、労働市場は総じて底堅い状態を維持している。継続受給者数(予想179.0万件、前回178.2万件)とあわせて、今回も大幅な悪化がなければ労働市場の底堅さが再確認され、FRBの利下げ観測を後退させる方向に働くとみられる。
日本時間21時30分に米第2四半期非農業部門労働生産性の速報値が発表される。今回の予想は+0.6%、前回結果は+0.3%であった。第1四半期は改定後+0.3%まで下方修正されており、生産性の伸びは鈍化傾向にある。今回市場予想通りに回復が確認されれば、賃金上昇圧力を吸収しインフレを抑制する材料としてFRBの利下げ判断を後押しする可能性がある一方、予想を下回れば単位労働コスト(予想+2.2%、前回+1.8%)の上振れとともにインフレ懸念が再燃するリスクもある。
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