XMTrading (エックスエム)｜レポート

東京時間では、弱い経済指標の結果を受けてオセアニア通貨が全面安となった。朝方7時45分に発表されたニュージーランドの第2四半期GDPは、市場予想の前期比-0.3%を大幅に下回る-0.9%となり、想定以上に縮小率を拡大。市場ではニュージーランド準備銀行（RBNZ）が年内あと2回の利下げを実施することを見込んでいるが、予想以上にGDPが悪化したことで次回10月会合での大幅利下げ期待が高まり、指標発表後にNZドルやNZ株が急落した。また、10時30分に発表されたオーストラリアの8月雇用統計が大きく下振れたことで豪ドル売りも加速。米ドルが強含んでいたこともあり、豪ドル/米ドル（AUDUSD）とNZドル/米ドル（NZDUSD）はそれぞれ指標発表後に急落し、多くの主要国通貨が対円で堅調な動きを示す中、豪ドル/円（AUDJPY）とNZドル/円（NZDJPY）は下げ幅を拡大した。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に上昇圧力を強めた米ドル/円（USDJPY）は、東京時間でも米ドルの買戻しが続き上昇。朝方に付けた安値146.70円台から147.50円台まで堅調に上値を伸ばし、米ドル/円（USDJPY）以外のドルストレートも揃って米ドル買い優勢の動きを示した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.15％と反発。前日のFOMCで年内の利下げ継続が示唆されたことを好感し、序盤から買い優勢で上昇。一時700円超の上昇幅で史上最高値を更新し、4万5,000円台に乗せたまま取引を終えた。本日は英国の政策金利発表が予定されているため、英ポンドの動向が注目される。また、明日には日銀の政策金利発表を控えているため、本日の海外時間から様子見ムードが強まる可能性があることに注意したい。

1. 欧・要人発言（日本時間16時00分～）

本日は欧州中央銀行（ECB）関係者の発言に注目したい。日本時間16時00分にミュラー・エストニア中銀総裁、日本時間16時10分にラガルドECB総裁、日本時間17時00分にデギンドスECB副総裁、日本時間18時45分にシュナーベルECB理事、日本時間20時00分にエスクリバ・スペイン中銀総裁、日本時間23時00分にナーゲル独連銀総裁の発言が予定されている。前日に続き、本日も影響力が大きいECB関係者の発言が多いため、ユーロの値動きに影響を与える可能性があることに注意したい。昨日はユーロ圏の金融政策について具体的な言及は聞かれなかったものの、ナーゲル独連銀総裁が米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性侵害への懸念を訴える場面がみられた。トランプ米大統領の圧力によりFRBの独立性が失われた場合、他国でも中央銀行への政治的介入が行われる恐れがあるとし、警鐘を鳴らした。米国経済の動向がユーロ圏にも影響を与える可能性があるため、ECBの金融政策を決定していくうえでFRBとトランプ米大統領との対立について注視する構えを見せている。本日は経済や金融政策に関する講演が複数予定されているため、今後の利下げ見通しや急激なユーロ高について言及があるか注目したい。

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2. 英・BOE政策金利（日本時間20時00分）

日本時間20時00分に、イングランド銀行（BOE）が政策金利を発表する。今回の会合では政策金利を現行の4.00%で維持することが見込まれており、2会合ぶりの据え置きとなる。据え置き予想はほぼ確実視されているため、焦点は利下げ終了の可能性や今後の利下げ見通しについて具体的な内容が言及されるかという点になる。昨日発表された英国の8月消費者物価指数（CPI）は前月から横ばいとなる3.8%の伸び率を示し、年内の利下げ期待が後退。欧米など主要各国のインフレ率が軒並み上昇していることもあり、利下げサイクル終了も視野に入ってきた。BOEのこれまでの利下げペースを鑑みると次回11月会合で利下げを実施する可能性が完全には消えていないが、現状の物価上昇リスクを考慮すると、労働市場が予想外に悪化するような事態に至らなければ利下げ継続の可能性は低い。声明文や議事録で利下げ終了が示唆されたりタカ派的な内容が示されたりした場合、市場は英ポンド買いで反応する可能性があることに注意したい。

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3. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。新規失業保険申請件数は、米国内で失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。米労働省雇用統計局が毎週木曜日に週次の結果を発表する。市場予想は24.0万件。大幅に増加した前週から減少する見込み。前回発表された9月6日までの1週間の統計は、市場予想を大幅に上回り、2021年10月以来となる約4年ぶりの高水準となった。内訳を見ると、テキサス州やミシガン州での申請件数急増が全体の押し上げ要因となっており、多くの州では減少した。特定の地域での一時的な増加によるものとも考えられるが、広範囲で徐々に悪化する傾向がみられた場合は警戒が必要。今回は前週比で減少する見込みだが、市場予想を上回る水準となった場合、米国の労働市場悪化への懸念が高まり米ドル売りが加速する可能性があることに注意したい。

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