日仏の政局不安、米中の貿易摩擦激化に警戒

東京時間では、米中の貿易摩擦激化への警戒感が意識され、豪ドル売り・円買いの動きが強まった。先週末に、トランプ米大統領が「中国からの輸入品に対して100%の追加関税を課す」と表明。11月1日から実施する見込みで、市場では物価上昇圧力がさらに高まるとの警戒感が広がっている。また、本日午後にはベッセント財務長官が中国のレアアース規制などを非難する発言も伝わっており、リスク警戒の動きが拡大した。米中関係の悪化を嫌気する動きから、為替市場では豪ドル売りが加速。豪ドル/円（AUDJPY）と豪ドル/米ドル（AUDUSD）はともに下げ幅を拡大し、豪ドルと連れ安でNZドルも全面安となった。米ドル/円（USDJPY）は、序盤は152円台前半での小動きとなったが、対豪ドルで円買いが急速に強まった影響から、一時151.60円台まで下押した。また、15時00分に発表された英国の9月雇用統計が予想外に悪化したことを受けて、指標発表後に英ポンドが急落。英ポンド/円（GBPJPY）は円買いの勢いも相まって1週間超ぶりとなる201.60円台まで安値を切り下げ、小幅高で推移していた英ポンド/米ドル（GBPUSD）も指標発表直後に大幅反落となった。株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比-2.58％と大幅続落。先週末の取引終了後に発表された自公連立解消による政局不安が嫌気され、幅広い銘柄で売りが先行。さらに、米中貿易摩擦への警戒感も重しとなり、一時1,500円超の下げ幅で4万7,000円を割り込む水準まで下押した。本日から祝日明けの日本・米国・カナダが本格参入するため、相場に新たな動きが生じるか注目したい。日仏は政局不安から通貨売りが生じやすく、本日午後には自民党と国民民主党の幹事長会談、国民民主党・立憲民主党・日本維新の会の幹事長会談がそれぞれ行われているため、新たな連立政権の動きが報じられた際は材料視される可能性が考えられる。また、米中の関係悪化が警戒されているため、米国時間にはトランプ政権関係者から新たな発言が出てくるか注目したい。

1. 独・ZEW景況感指数（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ドイツの10月ZEW景況感指数が発表される。ドイツの民間調査会社の欧州経済研究センター（ZEW）が毎月発表するZEW景況感指数は、ドイツの今後6ヵ月の景気見通しについて調査し、指数化した指標。同種の景況指標であるIFO景況感指数とともに、ドイツの景気見通しを探るうえで注目度が高い。市場予想は41.1。前月の37.3を上回り、2ヶ月連続で上昇する見込み。前回9月の結果は、前月比で悪化が見込まれていた市場予想に反して、予想外に改善。関税の影響でドイツ経済には依然として不透明感が残るものの、将来の見通しはやや楽観的であることが示された。ただし、現状の景況感を示す現況指数は大幅な悪化を示しているため、引き続き警戒が必要。今回の結果が市場予想を上回るとユーロの買い材料、市場予想を下回るとユーロの売り材料と判断される可能性があるため、指標発表後のユーロの動向に注目したい。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

2. 米・主要企業の決算発表（日本時間19時00分～）

米国は今週から決算発表シーズンに突入しており、本日は米金融大手の決算発表が複数予定されている。特に注目を集めるのが、日本時間19時00分頃のJPモルガン・チェース、日本時間21時00分頃のゴールドマン・サックス、日本時間23時00分頃のシティグループの第3四半期決算発表。本日の決算発表を皮切りに、明日にはバンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーの決算発表が予定されているため、米株式市場がどのような反応を示すのか確認しておきたい。米国の株式市場では、トランプ米大統領の発言を受けて米中関係悪化が懸念され、先週末に主要株価3指数が揃って急落。週明けから始まる大手決算発表を見極める姿勢となっているため、市場の期待を上回る好調な業績が示された場合、下げ幅分を上回る勢いで回復することが期待される。また、米政府機関閉鎖の影響で新たな材料が不足する中、今回の決算発表はより市場の注目を集める可能性が高い。NYダウ（US30）やS&P500（US500）、ナスダック（US100）の値動きを注視するとともに、米ドルの反応にも注目したい。

XMのインデックス取引の詳細はこちら

3. 米・パウエルFRB議長の発言（日本時間25時20分）

本日は、米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言が複数予定されている。特に注目したいのが、日本時間25時20分に予定されているパウエルFRB議長の発言。金融政策や経済見通しに関する講演が予定されているため、米国の今後の利下げ見通しについて具体的な見解が示されるのか確認したい。約2週間後に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25%の追加利下げがほぼ確実視されており、市場は12月会合での0.25%利下げまで織り込んでいる。注目されるのは、一部のメンバーが主張する0.50%の大幅利下げの可能性や、2026年以降の利下げ見通し。先週10日には、かねてより利下げの必要性を訴えてきたウォラーFRB理事が「利下げは必要だが、慎重に進める必要がある」と述べており、0.25%刻みでの連続利下げが望ましいとの考えを示した。米政府機関閉鎖の影響で雇用統計などの重要な経済データが不足している状況であるが、FRBの利下げ見通しに変更が生じることがないか確認しておきたい。

XMのドル円取引の詳細はこちら