欧米の要人発言と米ドル売りリスクに注意

東京時間では、15時35分に予定される内田日銀副総裁の発言を控えた様子見ムードが広がり、為替市場では全般方向感の乏しい動きとなった。市場では、今月29日から開催される日銀金融政策決定会合での利上げの可能性を見極める動きが強まっている。先日はハト派メンバーの野口日銀審議委員が利上げの可能性に言及したことが円買いに繋がっており、本日の内田日銀副総裁と明日の植田日銀総裁の発言でも利上げの可能性が示唆された場合、円高圧力が強まる可能性が高い。東京時間での米ドル/円（USDJPY）は、朝方に147.30円台まで高値を更新したものの、本邦勢参入後は売りへと転じて小幅に下落。本日の内田日銀副総裁の発言次第では、欧州勢が円買いまたは円売りを仕掛けてくる可能性があるため、様子見相場からの急変動に注意したい。ユーロ/米ドル（EURUSD）は、前日に日通し大きく上下に振れる動きとなったが、本日は小幅高で推移。米政府機関閉鎖や米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待による米ドル安でユーロに買いが入りやすい一方で、対円では売り圧力が強まっているため、やや方向感が出にくい状況が続いている。金（GOLD）は朝方に前日安値付近まで弱含んだものの、下落基調に転じることなく反発。ただ、積極的に上値を試す勢いも見られず、もみ合いながらの小幅高にとどまった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.87％と5日ぶりに反発。前日の米株高を好感した買いが先行し、序盤に500円超の上げ幅で急伸。その後は一旦伸び悩む動きが見られたが、押し目買いによる底堅い動きが続き、後場で再び堅調さを示した。本日は、米政府機関の一時停止を受けて米国の新規失業保険申請件数と製造業受注指数の発表延期が決定したため、目立った経済指標の発表は予定されていない。今回は閉鎖期間が長引く可能性があることも指摘されているため、引き続き関連ヘッドラインに警戒する展開が続きそうだ。

1. 欧・失業率（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ユーロ圏の8月失業率が発表される。失業率は、ユーロ圏（20ヵ国）の労働力人口に占める失業者の割合を算出した指標。ユーロ圏の労働市場の動向や景気動向を把握するうえで注目される。市場予想は6.2%。前月から横ばいとなる見込み。ユーロ圏の失業率は過去最低水準での低迷が続いており、前回7月の失業率発表時には、6月・5月・4月の過去3ヶ月分の下方修正も発表された。国別で見ると、主要国ではユーロ圏の2大経済大国であるドイツとフランスの失業者増加が目立ち、スペインやイタリアは減少傾向にある。また、若年失業率も過去最低水準を記録しているため、予想以上に悪化するような事態になれば、ECBの利下げサイクル停止の見通しに暗雲が立ち込める可能性も考えられる。市場予想よりも強い結果はユーロの買い材料、市場予想よりも弱い結果はユーロの売り材料と判断される可能性があることに注意したい。

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2. 欧・要人発言（日本時間21時45分～）

本日は欧州中央銀行（ECB）関係者の発言が予定されている。日本時間21時45分にマクルーフ・アイルランド中銀総裁、日本時間25時30分にビルロワドガロー仏中銀総裁、日本時間26時00分にデギンドスECB副総裁が発言予定。今月30日に開催される次回理事会に向けて、政策金利の据え置きを支持する発言が聞かれるか注目したい。前回9月会合以降、ECB関係者からは金利据え置きを示唆する発言が相次いでいる。ラガルド総裁は先月30日の講演で「インフレリスクはいずれの方向にもかなり抑制されている」と発言し、利下げを急がない方針を示唆。現在の金利水準が適切であるとし、インフレリスクに対して楽観的な見方を示した。また、チポローネ理事やチーフエコノミストのレーン専務理事、デギンドス副総裁らも同様の考えを述べているため、今月末の会合までは据え置きを確実視するような発言が続きそうだ。現状は米ドル売り優勢の流れから相対的にユーロが買われやすい状況にあるため、対米ドルでの金利差拡大を意識したユーロ買いが生じやすい点に注目したい。

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3. 米・要人発言（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に、ローガン・ダラス連銀総裁の発言が予定されている。米政府機関の一部閉鎖で先行き不透明感が懸念されるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しに変化が生じることになるか確認したい。市場では、年内あと2回の米連邦公開市場委員会（FOMC）でそれぞれ0.25%の利下げを実施することをほぼ確実視している。先月30日にはジェファーソン副議長が「労働市場はFRBの支援がなければストレスに圧迫される可能性がある」と述べ、利下げによる労働市場の底上げが必要となる可能性を示唆した。明日発表予定の9月の米雇用統計は、米政府機関閉鎖の影響で延期となる可能性が高まっているが、先行して発表されたADP雇用統計は想定以上の下振れ。次回会合での金融政策の判断に必要なデータが不足する可能性があるものの、軟化する労働市場の回復がみられない限り、利下げ継続路線が変更されることは考えにくいとの見方が強い。本日のローガン・ダラス連銀総裁の発言で、今後の利下げ見通しについて触れる場面がみられるか確認したい。

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