日銀据え置きを受けた海外勢の反応を注視

東京時間では、日銀の政策金利発表を受けて急速に円買いが強まった。昨日から開催された金融政策決定会合で、日銀は市場予想通り政策金利を現行の0.50%に据え置くことを決定。声明文で、高田委員と田村委員の2名が利上げを主張して反対票を投じたことが明らかになると、市場は日銀がややタカ派スタンスに傾いたと捉え、10月会合での利上げ期待の高まりによって円買いが加速した。米ドル/円（USDJPY）は、前日のNY時間午後から本日の東京時間にかけて様子見姿勢が強まり、148円を挟んだ小動きを継続。政策金利発表前となる正午過ぎから徐々に円買いが強まり、発表後は急速に円高に振れて147.20円台まで下げ幅を拡大した。下げ一服後は小幅に反発しており、15時30分からの植田日銀総裁の記者会見を受けて再び下げ幅を広げることになるのか注目される。円全面高の展開から、クロス円も揃って急落。また、14時30分からは自民党総裁選に出馬する高市前経済安保相が出馬会見を開いたが、金融政策に関する言及を避けたことで市場の動意には繋がらなかった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.57％と反落。前日の米株高の流れで寄り付きから史上最高値を更新し、前場では高値圏での様子見姿勢を維持。後場では日銀の政策金利発表を受けて一時4万4,500円付近まで急落するも、その後は小幅に反発し、4万5,000円台を維持して大引けを迎えた。この後の海外時間では、日銀の政策金利発表を受けて海外勢がどのような反応を示すのか注目される。また、本日は目立った経済指標の発表は予定されていないが、日米首脳電話会談や米連邦準備制度理事会（FRB）の新理事であるミラン氏の発言などが予定されているため、要人発言による値動きの変動に注意したい。

1. 加・小売売上高（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの7月小売売上高が発表される。小売売上高は、カナダ国内の小売業の売上を月毎に集計し、指数化した指標。総合指数とともに、月毎の変動が大きい自動車を除いたコア指数も同時に発表される。市場予想は前月比-0.8%。変動が大きい自動車を除いたコア小売売上高は、前月比−0.6%。ともに堅調な結果を示した前月から減速する見込み。カナダの小売売上高は、5月に消費者の買い控えの動きが加速したことで関税発動以降最大の落ち込みとなったが、前回6月に持ち直した。しかし、今回は再び5月の落ち込みに近い水準まで伸び率鈍化が見込まれているため、予想通りの結果となり個人消費や消費者信頼感の悪化が懸念された場合、カナダドル売りが強まる可能性があることに注意したい。

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2. 米・米中首脳電話会談（日本時間22時00分）

日本時間22時00分に、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳電話会談が行われる。米中首脳が直接会談するのは今年6月以来となり、今回の会談では中国の動画アプリ「TikTok」の今後の対応や関税協議が議題となる見込み。中国発の動画アプリ「TikTok」を巡っては、今月14日からスペインのマドリードで開催された米中閣僚級貿易協議において、米国内での運営を継続するための枠組み案に合意。枠組み合意の具体的な内容は明らかにされていないが、本日の会談でトランプ米大統領と習主席によって合意を完了させるとみられている。また、米中間での関税協議についても注目したい。現在は両国とも報復関税撤回の状態を延長しているが、トランプ米大統領が本日の会談でさらなる延長が決定する可能性を示唆している。関税については現状維持が見込まれるため、大きなサプライズは考えにくいが、米中が緊張緩和状態にある現状で市場がどのように反応するのか注目したい。

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3. 米・要人発言（日本時間24時00分～）

本日は、日本時間24時00分に米連邦準備制度理事会（FRB）のミラン理事、日本時間27時30分にデイリー・サンフランシスコ連銀総裁の発言が予定されている。今週17日まで開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）を経て、FRB関係者が今後の金融政策についてどのような見通しを述べるのか注目したい。ミラン理事は、8月8日に早期退任したクーグラー元理事の後任ポストとしてトランプ米大統領に指名され、今回のFOMCに参加。トランプ米大統領の意向に沿って、ボウマン副議長やウォラー理事らとともに大幅利下げを主張する可能性が指摘されていたが、実際はミラン理事ただ1人が大幅利下げを主張して反対票を投じる結果となり、改めてパウエル議長の統率力が評価される結果となった。今回のFOMCを受けて、10月・12月と年内あと2回の利下げ観測が高まったが、ミラン理事は2025年の金利見通しを2.875%、年内あと5回の0.25%利下げが必要であると述べており、他の金融当局者よりも大幅な利下げを主張している。本日の発言でも、引き続き大幅な利下げの必要性が言及されるのか注目したい。

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