米・個人消費支出と月末フローに警戒

東京時間では、朝方に発表された東京都区部消費者物価指数（CPI）の結果を受けて、一時円買いが強まった。8時30分に発表された8月の東京都区部CPIは、前年比2.6%、生鮮食品を除くコアCPIが前年比2.5%と、前月から伸び率が縮小。昨年10月から日銀が目標とする2.0%を超える水準が続いており、市場予想通りの結果となったことで日銀の利上げ観測が継続し、指標発表後に円買いが加速した。米ドル/円（USDJPY）は指標発表前から売りが強まり、発表後にはさらに下値を広げ本日安値の146.70円台まで下落。しかし、本邦勢が本格参入した9時以降は週末・月末に絡んだ値動きで上下に振れる場面が見られ、徐々に方向性が失われる動きとなった。欧州通貨が弱含んだため、ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）は売り優勢で下落。一方でオセアニア通貨は買いが強まり、豪ドルとNZドルは対円と対米ドルでそれぞれ堅調な動きを示した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.26％と3日ぶりに反落。取引時間中を通して動意が薄く、為替市場が一時円高に振れたことが重しとなり伸び悩んだ。本日はNY時間に米国の個人消費支出（PCE）の発表を控えているため、ロンドン時間前半は様子見ムードが強まる可能性が考えられる。東京時間でも手掛かり難で方向性に乏しい動きが続いたため、重要指標発表までは新たな材料待ちの相場となりそうだ。また、本日は8月最終営業日と週内最終営業日が重なっているため、ポジション調整の動きが生じやすい点に注意が必要。来週月曜日は米国とカナダが祝日で明日から連休入りするため、特にNY時間での手仕舞いの動きには警戒しておきたい。

1. 独・消費者物価指数【速報値】（日本時間21時00分）

日本時間21時00分に、ドイツの8月消費者物価指数（CPI）の速報値が発表される。CPIは、ドイツ国内の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。ドイツのインフレ動向を把握するうえで重要視される。ドイツはユーロ圏最大の経済大国であるため、欧州中央銀行（ECB）が金融政策を決定するうえで注視する重要指標の1つとして注目度が高い。市場予想は、前月比0.0%、前年比2.1%。前月比は前回から横ばい、前年比は昨年12月以来の上昇が見込まれている。前回7月の速報値では、10ヶ月ぶりにECBの目標水準の2.0%を下回る1.9%と発表されたが、改定値で2.0%へ上方修正された。フランスやイタリアなどユーロ圏主要国もインフレ率が低下してきているため、ユーロ圏全体でインフレ圧力が弱まりつつあることが示唆された。今回は前月からの伸びが見込まれているが、予想通りもしくは予想以上の強い結果となれば、次回9月会合での政策金利据え置きを裏付ける材料となる可能性がある。一方で、予想外に減速した場合は据え置き期待が後退し、ユーロ売りが生じる可能性があることに注意したい。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

2. 加・月次GDP/第2四半期GDP（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの6月の月次GDP（国内総生産）と第2四半期GDPが発表される。GDPは、カナダ国内で新たに生産された財やサービスの合計金額から算出される指標。GDPはカナダの成長率を把握するうえで重要な指標となるため、カナダの経済指標の中でも特に注目度が高い。市場予想は、月次GDPが前月比0.1%、前年比1.3%。前回5月から上昇する見込み。第2四半期GDPは-0.6%と、前四半期を大幅に下回り、2023年以来のマイナス成長となる見込み。第1四半期は、関税発動前に米国への輸出が急増したことが支えとなり、市場予想を上回る伸びが示された。しかし、関税発動後のデータが反映される第2四半期以降は成長率悪化が懸念されており、カナダ中央銀行（BOC）のマックレム総裁も「カナダの第2四半期（4-6月期）GDPは第1四半期（1-3月期）よりもかなり弱くなる」と述べている。月次GDPでも4月以降の減速が確認されているため、予想以上に弱い結果となった場合のカナダドル売りリスクには警戒しておきたい。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

3. 米・個人消費支出（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の7月個人消費支出（PCE）が発表される。商務省経済分析局が毎月発表するPCEは、米国内の家計が消費した財やサービスを集計した指標。個人所得や個人支出の他に、名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーター、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターなど複数の関連指標が同時に発表される。特にPCEデフレーターは消費者物価指数（CPI）と同様にインフレ指標として注目されており、米連邦準備制度理事会（FRB）が注視する指標として重要度が高い。市場予想は、個人所得が0.4%、個人支出が0.5%、PCEデフレーターが前年比2.6%、PCEコア・デフレーターが前年比2.9%。軒並み前月からの伸びが見込まれている。前回6月の結果では、関税発動の影響によって物価が引き続き上昇していることが示された。FRBが注目するPCEデフレーターとPCEコア・デフレーターがともに伸び率が加速しているため、予想以上に強い結果となった場合は米国の利下げ期待がやや後退し、米ドル売りが強まる可能性があることを想定しておきたい。

XMのドル円取引の詳細はこちら