日経平均は一時4,300円超安、米雇用統計に注目

6日の東京時間は、米株安を受けたリスク回避の流れが広がった。日経平均は前日比-703.55円の60,374.35円で寄り付き、AI・半導体関連を中心に売りが拡大。一時56,745.81円まで下落し、約半年ぶりに6万円を割り込んだ。後場も戻りは鈍く、大引けは57,434.77円。一方、5日の米国市場では中間選挙で民主党が大勝し、AI規制やデータセンター投資の鈍化への警戒からナスダックが急落。SOX指数は12%超下落。米ドル/円（USDJPY）は前日NY終値157.68円近辺から、リスク回避の円買いで157.26円付近まで下げたが、売り一辺倒とはならず158.00円付近まで戻す展開。本日の欧州時間では、ドイツ鉱工業生産やユーロ圏小売売上高が発表される。また、NY時間は雇用統計に加え、植田日銀総裁の発言やボウマンFRB副議長の発言も予定されている。注意すべきは米株式市場の動向だ。株価の急落が続けば円買いが強まる一方、雇用が強ければ12月の利上げ観測からドル買いが優勢となる。週末を控え、値動きが荒くなる可能性がある。

1. 米・雇用統計（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に10月の米・雇用統計が発表される。今回の非農業部門雇用者数の予想は前月比6.5万人増、前回結果は2.9万人増。また、失業率の予想は4.2%と前回から横ばい、平均時給は前月比+0.3%と、前回の+0.1%から伸びが加速する見込みである。前回の雇用者数は増加幅が大きく縮小しており、米労働市場の減速が意識されている。今回、雇用者数が市場予想を上回るか、また平均時給の伸びが加速するかが注目される。雇用の底堅さが示されれば米ドル買い、弱い結果となれば米ドル売りにつながる可能性がある。

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2. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に11月の米・ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が発表される。今回の予想は48.0、前回結果も48.0。同指数は米国の消費者心理を示す指標であり、個人消費の先行きを判断するうえで重要な材料となる。前回は48.0と低水準にとどまっており、消費者心理の改善には力強さが見られていない。また、物価上昇に対する消費者の警戒感も残る。今回の発表では、消費者心理に改善が見られるかに加え、同時に公表される1年先・5年先のインフレ期待にも注目。市場予想を上回る結果となれば、米景気の底堅さを意識した米ドル買い材料となる可能性がある。

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3. 米・ボウマンFRB副議長の発言（日本時間26時15分）

日本時間26時15分にボウマンFRB副議長の発言が予定される。今回の発言は、米ミシシッピ大学で開催される銀行・金融シンポジウムで行われ、銀行監督や金融規制に関する見解に注目。ボウマン副議長はFRBの銀行監督を担当しており、金融機関に対する規制・監督方針についての発言は、金融市場に影響を与える可能性がある。発言内容によっては米金融政策への思惑にも波及する可能性があり、米ドルや米国債利回りの動向に注意したい。

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