ドル円は160円手前で介入警戒

12日の東京時間は、日経平均が続伸で始まる一方、ドル円は160円を目前に神経質な展開。日経平均は前日終値61,248.59円に対し、226.52円高の61,475.11円で寄り付いた。米半導体株高を受けて前場は一時61,788.44円まで上昇。一方、後場では利益確定売りが広がり、一時60,643.79円まで下落。引けは前日比-429.23円の60,819.36円。エヌビディアCEO解任準備との報道も重荷となった。米ドル/円（USDJPY）は159円台後半で推移した。早朝は159.80円台で取引されていたものの、160円の大台を前に、日米協調介入への警戒から上値の重い展開。一時159.47円まで下落し、その後は159.83円まで戻した。欧州・NY時間は、16時の英GDP、22時30分の米新規失業保険申請件数、24時00分の米中古住宅販売件数に注目。また、ハマック氏やバー氏らFRB高官の発言、28時30分のラガルドECB総裁の発言にも警戒したい。

1. 米・新規失業保険申請件数（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に米・新規失業保険申請件数が発表される。今回の予想は19万5,000件、前回結果は18万9,000件。前回は18万件台と低水準となり、米国の労働市場の底堅さを示す結果となった。今回の申請件数が増加すれば、雇用環境の緩やかな悪化を示す可能性がある。一方、引き続き低水準を維持すれば、労働市場の堅調さが意識され、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にも影響を与える可能性がある。市場予想との乖離に注目。

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2. 米・10月中古住宅販売件数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に10月の米・中古住宅販売件数が発表される。今回の予想は385万件、前回結果は399万件。前回から減少する予想となっており、米国の住宅市場の回復力が試される。住宅販売は住宅ローン金利や住宅価格、消費者の購買力などの影響を受けやすく、米国の個人消費や景気動向を判断するうえでも重要な指標である。販売件数が市場予想を上回れば、住宅市場の底堅さが意識される一方、予想を下回れば、金利負担などを背景とした住宅需要の弱さが懸念される。結果を受けた米ドルの反応にも注目。

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3. 欧・ラガルドECB総裁の発言（日本時間28時30分）

日本時間28時30分（13日4時30分）にラガルドECB総裁の発言が予定されている。直近の発言では、12月の理事会までに利上げの是非を判断するための十分なデータが得られるとの見解を示した。同時に、供給主導と需要主導のショックの区別は難しく、金利を乱暴に用いないよう注意が必要だとも述べた。ECBは10月の理事会で預金金利を2.5%に据え置いている。今回は12月会合での利上げ判断に関するインフレ・景気認識への発言に注目。

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