ドル円は膠着、日経平均は節目を意識

9日東京時間の米ドル/円（USDJPY）は、157円台後半から158円台前半を中心としたもみ合いとなった。一時158.14円まで上昇するなど、底堅さを保ちながら推移した。高市首相が為替相場や物価の動向を注視し、適切に対応する考えを示したことも伝わったが、相場の方向感は限られた。一方、日経平均株価は前日終値を挟んだ値動きとなった。朝方の売り先行から買い戻しが入ったものの、終盤にかけては伸び悩み、前日比11.19円安の69,030.92円で取引を終えた。前日の米国市場ではハイテク株を中心に売りが広がっており、半導体関連株などの動向が引き続き相場の重しとなった。欧州・NY時間においては、米国の10月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）やカナダの9月雇用統計などの重要経済指標の発表が予定されている。また、米連邦準備理事会（FRB）高官による発言機会や、米国の雇用・景気動向に関する追加材料にも注目が集まる。原油価格や主要国の長期金利の動向にも注意を払う必要がある。米ドル/円は、短期的には157〜158円台を中心としたレンジ取引が予想されるが、米経済指標の結果次第では下方向への波乱も警戒される。日経平均株価については、7万円の大台手前で利益確定売りが出やすいものの、下値では押し目買い意欲が強く、半導体やAI関連株の動向を支えに高値圏でのもみ合いが続くと見込まれる。

1. 加・雇用統計（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に9月の加・雇用統計が発表される。今回の予想は雇用者数が前月比+0.5万人、失業率が6.5%、前回結果は雇用者数が-4.17万人、失業率が6.4%であった。雇用の伸びがプラス圏へ浮上すればカナダドル買戻しの好材料となる一方、予想を下回ればカナダ中銀の追加利下げ観測が強まり、雇用増減の振れ幅と賃金上昇率の推移が金融政策の見極めに重要な影響を与える。

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2. 欧・ECBシュナーベル氏の発言（日本時間22時30分）

日本時間22時30分にECBのシュナーベル氏の発言が予定されている。直近の発言では、インフレ率の戻りが緩やかでも許容できる一方、堅調な信用動向から「制約的」な領域が以前考えられていたより高い可能性があるとの見解を示した。今回はエネルギー価格とインフレ期待への警戒を維持しつつ、データ次第で追加利上げの余地を残す慎重な発言が予想される。タカ派色が強ければ、ユーロ買い材料となるだろう。ティリティを高める要因となる。

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3. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に10月の米・ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が発表される。今回の予想は47.7、前回結果は48.1であった。9月の米雇用統計が弱く、エネルギー価格も高止まりしているため、消費者心理の改善は限定的とみられる。信頼感が低下しインフレ期待が上昇すれば、景気減速と物価高の両面でドルの重しとなる可能性がある。

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