CPI待ちの静寂、地政学リスクの火種

14日東京時間の米ドル/円（USDJPY）は、158円台前半で小動きだった。値幅は約20銭にとどまり、158.29円から158.30円付近で推移した。前日のNY時間は、米債利回りの低下で157円台後半まで下落したが、買い戻しで158円台を回復していた。日銀が今月会合で利上げを見送る公算大との報道は円の上値を抑える一方、160円が近く介入警戒が上値を抑えた。日経平均は小幅に続落した。午前は自律反発狙いの買いで上げ幅が500円に迫る場面もあったが、後場に上げ幅を失った。終値は前日比33円23銭安の6万7,744円29銭で、5営業日続落となった。米ドル/円、日経平均ともに米CPIの発表を控え、様子見姿勢が強かった。欧州時間は、17時30分のラガルドECB総裁の発言が注目される。ユーロはフランスの財政リスクで下値を探りやすい。NY時間は、18時40分のボウマンFRB副議長の発言、21時30分の米9月CPI、米大手銀行とASMLの決算に注意したい。地政学面では、ホルムズ海峡でタンカーやコンテナ船が攻撃を受け、イランが船舶への攻撃を強化していることが伝わっている。また、イエメンの反政府勢力フーシ派によるサウジアラビアへのミサイル・ドローン攻撃が相次ぎ、リヤド国際空港の閉鎖やサウジアラムコ関連施設への被害も発生した。米国とイランの交渉も難航するなか、原油の海上輸送や供給への懸念が強まっており、情勢の一段の悪化による急騰リスクには警戒が必要だ。

1. 欧・ラガルドECB総裁の発言（日本時間17時30分）

日本時間17時30分にラガルドECB総裁がバンコクで対談に参加する予定である。直近の発言では、エネルギー価格の上昇がユーロ圏のインフレ率を押し上げる一方、賃金などを通じた二次的なインフレ効果はまだ明確に確認されていないとの認識を示した。今回は、エネルギー高への警戒を維持しながら、物価と景気の動向を見極める慎重な姿勢を示すかが焦点となる。発言内容によっては、ECBの追加利上げを巡る市場の見方が変化する可能性がある。

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2. 米・ボウマンFRB副議長の発言（日本時間18時40分）

日本時間18時40分にボウマンFRB副議長が金融監督・規制に関する討論に参加する予定である。今回は、ハト派として知られる同氏が、エネルギー高に対する過度な利上げに慎重な姿勢を維持することが予想される。ただし講演が金融規制などの内容であれば、金融政策への言及がない可能性もある。FRBは9月に利上げを実施しており、今後は物価指標が政策判断の焦点となる見通しだ。

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3. 米・消費者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に9月の米消費者物価指数が発表される。総合CPIの前年比予想は+3.6％で、前回の+3.4％から上昇する見通しである。前回8月は、携帯電話サービス料金の大幅上昇などを背景に、コアCPIが前月比+0.3％となった。今回の結果が予想を上回れば、インフレ圧力への警戒からドル買いにつながる可能性がある。エネルギー価格の上昇が物価全体に及ぼす影響も注目される。

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