円安圏の攻防、迫る中東リスク

13日東京時間の米ドル/円（USDJPY）は、海外市場でのドル高を受け、158円台前半から半ばで底堅く推移した。原油高の一服や米長期金利の低下を背景にドル買いが後退し、一時158.30円台まで軟化した。日銀の追加利上げ観測も円買い要因となったが、下値では買い戻しが入り、底堅さを保った。明日の米CPI発表を控え、今後は158円台から159円台半ばを中心とした値動きとなるかが注目される。日経平均は大幅続落となった。中国のメモリー大手CXMTの進展が報じられ、韓国のSKハイニックスやサムスンが急落し、韓国株は6%超安となった。日経平均もハイテク株を中心に売られ、前営業日比1,253円安の6万7,777円で終えた。欧州時間は、15時の独CPI確報値と、英中銀関係者のタカ派発言の続報が注目される。フランスの財政懸念によるユーロ売りにも注意したい。NY時間は、米債券市場が前日の休場明けとなる。23時の中古住宅販売件数と、JPモルガンなど大手銀行の決算も控える。最大の注意点は中東情勢で、フーシ派によるサウジ攻撃を受け、トランプ大統領が軍事介入の可能性を示唆している。米国が介入すれば原油が急騰し、ドル買いと株安が再燃しかねない。

1. 米・金融大手の四半期決算（日本時間19時00分）

日本時間19時00分に7-9月期のJPモルガン・チェースの決算が発表される。今回の予想は1株利益の市場予想が5.90ドル、売上高予想が513億ドルで、前年同期比で増収増益が見込まれている。7月14日発表の4-6月期の1株利益は7.70ドル（特殊要因を除くと6.14ドル）であった。20時発表のゴールドマン・サックスは1株利益の予想が15.39ドル、4-6月期は20.98ドルであった。前期は投資銀行業務と市場取引が好調で、その持続性が焦点となる。ガイダンスの上方修正が続けば金融株の支援材料となる。

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2. 米・ADP雇用者数変化（週間）（日本時間21時15分）

日本時間21時15分に米・ADP雇用者数変化（週間、4週平均）が発表される。今回の予想は+23,750人、10月6日発表の前回結果は+23,750人であった。9月の米雇用統計が市場予想を下回り、労働市場の減速が意識されている。FRBは9月に25bpの利上げを実施しており、14日の米9月CPIを控え、10月27・28日のFOMCでの利上げ見送り観測を左右する材料となる。

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3. 米・中古住宅販売件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に9月の米・中古住宅販売件数（前月比、年率換算）が発表される。今回の予想は前月比-0.8%、年率換算396万戸。9月10日発表の前回結果は前月比-2.0%、年率換算398万戸であった。8月の仮契約住宅販売指数は+0.3%と小幅に改善したが、前年比では-4.7%と弱い。8月の在庫は162万戸と2019年11月以来の高水準にあり、住宅ローン金利の上昇も重しとなって販売は低水準での推移が続く見通し。

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