米雇用統計と円買い介入に警戒

東京時間では、今夜に控える米雇用統計の発表を前に、全般米ドル売りが目立つ相場となった。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は昨日1日、ECBフォーラムのパネルディスカッションに参加し、「ここ数週間でインフレリスクが低下した」と発言。利上げについての言及は避けたものの、ウォーシュ議長の発言から利上げ期待がやや後退し、市場は米ドル売りで反応した。東京時間でも流れは変わらず、米ドルは対主要通貨で売り優勢。米ドル/円（USDJPY）は仲値通過後から徐々に下げ幅を広げ、15時過ぎには162.13円まで安値を更新した。米ドル/円（USDJPY）の下落に連れて、クロス円も揃って軟調な動き。英ポンドは堅調に推移し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は前日高値を上抜けて2週間ぶりに1.33ドルを回復した。株式市場では、日経平均株価は前日比-2.47％と反落。前日の米株式市場でハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、寄り付きから半導体関連銘柄を中心に売りが先行。マイナス圏で方向感を欠く動きが続き、6万8,000円台まで下押して取引を終えた。本日はNY時間序盤に米雇用統計が発表されるため、金融市場全体が大きく動意づくことが予想される。なお、一部報道では日本当局による為替介入の可能性が報じられているため、円相場が突発的に急騰する可能性にも十分備えておきたい。

1. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。市場予想は21.8万件と、前週分から小幅に増加する見込み。新規失業保険申請件数は中東情勢が深刻化した後も安定的に推移しているが、企業が採用に慎重な姿勢を維持していることから、同時に発表される継続申請件数には増加傾向がみられている。今回は同時刻に米雇用統計も発表されるため、本指標単独で相場の動意につながることはないが、目立った増減があるか確認しておきたい。

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2. 米・雇用統計（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の6月雇用統計が発表される。市場予想は、非農業部門雇用者数が+11.3万人、失業率が4.3%。失業率は前月と変わらず、非農業部門雇用者数は伸びがやや鈍化する見込み。今回の雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測を見極めるうえで非常に重要なデータとなる。現状出揃っている雇用指標の結果は強弱が入り交じっており、労働市場の急速な悪化は免れているものの、底堅いとも言い切れない状況。6月の雇用統計が堅調な結果となった場合、FRBの利上げ期待が高まり、米ドル高が一段と加速する可能性がある。

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3. 欧・要人発言（日本時間26時55分）

日本時間26時55分に、欧州中央銀行（ECB）のチポローネ理事の発言が予定されている。ECBの金融政策の見通しについて何らかの言及があるか確認したい。昨日1日に発表されたユーロ圏の6月消費者物価指数（HICP）速報値が想定以上に鈍化したことを受けて、7月の利上げ観測が後退。6月会合後は多くのECBメンバーが追加利上げの可能性を示唆していたが、現状ではエネルギー価格が大幅に下落していることもあり、タカ派色がやや弱まっている。6月のインフレ率の鈍化を受けて、チポローネ理事が利上げに慎重な姿勢を示した場合、ユーロ相場の下押し圧力が強まる可能性がある。

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