米国とイランの停戦協議の行方に注目

東京時間では、中東情勢に対する根強い警戒感から、全般米ドル買い優勢の動きとなった。前日のNY引け前に、米国とイランが1ヶ月間停戦される可能性があることをイスラエルメディアが報じ、市場の過度な警戒感が後退。報道直後にWTI原油（OIL）や米ドル/円（USDJPY）が急落し、戦争終結への期待感がやや高まった。しかし、イランが強気姿勢を維持していることや戦争長期化のリスクが完全に払拭されたわけではないことから、WTI原油（OIL）が下げ渋り。東京時間に入ると次第に米ドルの買い戻しが加速した。米ドル/円（USDJPY）は仲値公示に向けて売りが強まり158.50円台まで下押したが、仲値通過後は反発し、15時頃には159円台を回復した。また、9時30分に発表されたオーストラリアの消費者物価指数（CPI）が市場予想を小幅に下回り、発表直後に豪ドルが一時下落。ただ、依然として高水準を維持していることから利上げ見通しは変わらず、すぐに買い戻されて往って来いの動きとなった。金（GOLD）は大幅反発。朝方の停戦期待の報道を皮切りに上昇の勢いを強め、4,600ドルを回復する動きがみられた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+2.87％と大幅続伸。米国とイスラエルの停戦期待が高まったことが意識され、寄り付きから幅広い銘柄で買いが先行。一時1,700円超の上げ幅で5万4,000円台を回復し、引けまで底堅い動きが続いた。本日は欧州関連の経済指標や要人発言が数多く予定されているため、ユーロの動意につながるか注目される。市場は中東情勢のヘッドラインに一喜一憂する状況が続いているため、引き続きトランプ米大統領や各国メディアの発信には警戒しておきたい。

1. 欧・ラガルドECB総裁の発言（日本時間17時45分）

日本時間17時45分に、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁の発言が予定されている。ECBのインフレ見通しや金利見通しについて具体的な見解が示されるか注目したい。ラガルド総裁は3月19日に開かれたECB理事会後の記者会見で、成長見通しが短期的に下振れである一方で、インフレ見通しが上振れであるとの見解を示した。物価と景気のどちらを重視するかという点でECBは難しい判断を迫られる可能性があるが、市場ではECBの利上げが前倒しになるとの見方が浮上している。3月会合後のECB関係者の発言はインフレ上昇リスクを警戒したタカ派的な見解が多く、一部の金融関係者からは4月と6月に利上げを実施する可能性があるとの予想が伝わっている。本日はラガルド総裁以外にもECB関係者の発言機会が多いため、次回の会合での利上げの可能性やインフレ見通しについて言及されるか注目したい。

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2. 独・IFO景況感指数（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ドイツの3月IFO景況感指数が発表される。毎月下旬頃に発表されるIFO景況感指数は、ドイツ国内の製造業・建設業・小売業などを対象に現況と6ヵ月後の景況感を調査した指標。ドイツの経済指標の中で特に注目度が高く、同種の指標であるZEW景況感指数とともに景気動向を探るうえで重要視される。市場予想は、現況指数が86.2、6ヵ月後の景気期待指数が86.0、両指数から算出した総合指数が86.3。いずれも前月の結果を下回り、特に景気期待指数が約1年ぶりの低水準まで大幅に低下する見込み。前回2月は市場予想を上回る結果となり、ドイツ経済が回復傾向にあることが示唆された。今回は強い結果を示した2月から大きく悪化することが予想されているため、想定以上に弱い結果となった場合はユーロの売り材料となり得ることに注意したい。

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3. 米・週間原油在庫（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に、米国の原油在庫が発表される。週間原油在庫は、米国内で保有する商業用原油量を週ごとに集計した指標。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が毎週水曜日に発表しており、原油在庫の減少は需要の拡大、原油在庫の増加は需要の低迷と判断される。中東情勢の悪化を受けて週明けのWTI原油（OIL）は一時100ドルを突破したが、トランプ米大統領がイランへの攻撃を延期したことや停戦への期待が高まったことから、24日の引け前には一時86ドルまで急落。原油安の動きから、市場の過度な警戒感が後退した。現状の原油相場はイラン情勢に神経質に反応する状況が続いているが、原油在庫の増減に大幅な変化がみられた場合は材料視される可能性があるため、市場のリスク動向をあわせて確認したい。

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