米ドル売り・円買い一服の様子見相場

東京時間では、本日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を睨み、為替は全般限定的な値動きとなった。先週末から急速に進行した米ドル売り・円買いの動きは一服。米ドル/円（USDJPY）は昨日の海外時間に一時153.30円台まで下押す場面がみられたが、本日の東京時間では154円台を回復し、小幅に買い戻された。米ドル/円（USDJPY）に連れて、クロス円も小幅に上昇。ドルストレートもほぼ横ばいで方向感なく推移した。尚、本日トランプ米大統領が韓国への関税率を15%から25%に引き上げると自身のSNS上で表明したが、為替への影響は限定的。米国信認低下による米ドル安の地合いも意識されているため、貿易関係を巡って緊張感が高まった場合の米ドル売りリスクに注意したい。前日に大幅上昇から往って来いの動きとなった金（GOLD）は、再び最高値に迫る水準まで上昇。上値トライにはやや慎重な動きだが、下げたところでは買い支えられる底堅さがみられた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.85％と反発。急速な米ドル安・円高を嫌気した売りが先行したものの、円買いが一服すると徐々に買い戻しが加速。半導体関連株の買いが指数を牽引するかたちで、後場では上げ幅を拡大した。この後の海外時間では目立った経済イベントが予定されていないため、本日から始まるFOMCを見据えた様子見ムードが広がりそうだ。米ドル売り・円買いの動きに一服感があるが、円買い介入への警戒感は引き続き意識しておきたい。

1. 米・S&P/ケース・シラー住宅価格指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の11月S&P/ ケース・シラー住宅価格指数が発表される。米調査会社のS&P社が毎月発表するS&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、全米の主要都市を対象に一戸建て住宅の価格動向を調査した指標。10都市圏と20都市圏について調査されており、一般的に20都市圏のデータが注目される。市場予想は、前年比+1.20%。10ヶ月連続で低下する見込み。前回10月は市場予想を上回ったものの、依然として住宅価格の伸びは鈍化。住宅ローン金利の高止まりが消費者の購買意欲を低下させていることが示された。今回もさらに伸びが鈍化することが予想されているが、結果と予想値に乖離がないか確認しておきたい。

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2. 米・消費者信頼感指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の1月消費者信頼感指数が発表される。米民間調査会社のコンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数は、米国の5,000世帯を対象に消費者マインドを調査し、結果を指数化した指標。同じく消費者の景況感を調査したミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査の規模が大きいため、米国の消費者マインドの動向を把握する上で注目度が高い。市場予想は91.0。前月の89.1を上回り、3ヶ月連続で改善する見込み。前回12月は、雇用や所得に対する消費者の不安感が高まり、市場予想を下回る水準で小幅に改善。先行して発表された1月のミシガン大学消費者信頼感指数は、速報値に続いて確報値がさらに改善したため、同様の強い結果となるか注目される。結果が市場予想を上回ると米ドル買い、結果が市場予想を下回ると米ドル売りが強まる可能性があるため注意したい。

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3. 米・5年国債入札（日本時間27時00分）

日本時間27時00分に、米財務省による5年国債入札（700億ドル）が実施される。国債入札は債券や為替の値動きに影響を与える可能性があるため、入札実施前後のトレードには注意したい。先週23日に為替相場で円が急騰する動きが見られ、日米金融当局がレートチェックを実施した可能性が報じられた。日本国内の財政悪化懸念で日本国債売りと円売りが急速に進行しており、米財務省は米国債への波及を警戒して為替介入を検討しているとの見方も一部伝わっている。週明けは国内債券市場で買戻し優勢となったが、債券の動きには引き続き注意が必要。今回の国債入札で堅調な需要が確認された場合は金利低下に連れて米ドル安、反対に低調な結果となった場合は金利上昇に連れて米ドル高になる可能性があることに注意したい。

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