XM™/XMTrading™ (エックスエム)｜日本語 FX口座開設のご案内

予想を上回る厳しい相互関税に警戒感が拡大

東京時間では、本日早朝に発表されたトランプ政権の相互関税に対する警戒感が高まり、リスク回避の動きが拡大した。トランプ米大統領は、全ての国・地域を対象に一律10%の基本関税を課すことを発表。さらに、各国の関税率や非関税障壁を踏まえて国・地域別に税率を上乗せすることが明らかとなった。日本が24%、EUが20%、中国はすでに発動している20%の関税に34%の相互関税が追加され計54%となり、主要国が軒並み高い税率となったことから警戒感が高まった。為替市場では円全面高の動きとなり、米ドル/円（USDJPY）は相互関税発表直後から売りの勢いが弱まらず146円台まで大幅下落。関税発動で米国のリセッション入り懸念が高まったことで米ドル売りも加速し、ドルストレート銘柄は対ドルで買いが加速した。また、EU・カナダ・中国が米国の相互関税への報復措置を講じる姿勢を表明。トランプ米大統領は報復措置を取った場合はさらなる税率の引き上げを警告しているだけに、世界的な貿易戦争への発展が懸念される。尚、日本時間13時過ぎに予定通り自動車関税が発動したが、発表直後に目立った動きはみられなかった。リスク回避の動きから、アジア株は揃って下落。時間外の欧州株先物も下落し、ユーロストックス50（EU50）は-2.3%まで下げ幅を拡大した。国内株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-2.77％と3日ぶりに反落。相互関税への警戒感から売り先行でスタートし、一時1,600円超の急落で3万5,000円を割り込んだ。その後は押し目買いが入りやや持ち直したものの、3万5,000円台を回復することなく安値圏でもみ合いが続いた。本日は米国のISM非製造業景況指数の発表に注目が集まる。また、欧・英・米の要人発言が複数予定されており、トランプ米大統領の相互関税の発表を受けて各国要人がどのような見解を示すのか注目したい。日本時間20時30分に、欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨が公表される。3月6日に開催されたECB理事会の議事要旨であり、今月17日に開催される次回理事会に向けて、利下げ見通しを見極める材料として注目したい。前回3月6日の理事会では、政策金利を0.25%引き下げ、5会合連続での利下げが決定した。ラガルドECB総裁の会見では、次回以降の理事会で利下げと据え置きの両方の可能性があることが示唆され、米国との関税問題による不確実性が高まっていることが強調された。一部の関係筋から4月の理事会で利下げを見送る可能性があると報じられているだけに、議事要旨の内容がタカ派寄りであった場合はユーロ買いに繋がる可能性があることに注意したい。また、本日はデギンドスECB副総裁とシュナーベルECB専務理事の発言が予定されている。日本時間早朝に発表されたトランプ政権の相互関税について、ECB高官がどのような見解を示すのか併せて注目したい。日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。米労働省雇用統計局が毎週木曜日に発表する新規失業保険申請件数は、米国内で失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。週次の集計結果は速報性が高いため、雇用の先行指標として注目度が高い。市場予想は、22.5万件。前週分を上回り、4週連続の増加が見込まれている。今週発表された2月のJOLTS求人件数は予想を下回り、労働需要の減少が示された。また、3月のISM製造業景況指数も前月に続き雇用が低下しており、労働市場全体が停滞しつつあると予想できる。雇用関連の最重要指標である米雇用統計の発表を明日に控え、今回の結果が一層注目される可能性が高い。市場予想よりも増加した場合は米ドル売り、減少した場合は米ドル買いで反応する場合があることに注意したい。日本時間23時00分に、米国の3月ISM非製造業景況指数が発表される。米供給管理協会（ISM）が毎月第3営業日に発表するISM非製造業景況指数は、全米の非製造業の購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施し、指数化した指標。毎月第1営業日に発表されるISM製造業景況指数とともに、景気の先行指標として注目度が高い。景況感の分岐点を50と定め、指数が50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断される。市場予想は、53.0。前回値の53.5から低下するものの、景況分岐の50以上は維持する見込み。前回2月の結果は、市場予想を上回る伸びがみられた。悪化傾向が続くISM製造業景況指数とは対照的に、雇用を中心に堅調な数値が示されている。但し、関税政策による影響が徐々に表面化しつつある状況のため、今回の結果では下振れリスクに警戒しておきたい。