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欧・消費者物価指数と要人発言に注目

東京時間では、オーストラリア準備銀行（RBA）の政策金利発表を受けて豪ドルが堅調。RBAは市場予想通り政策金利を現行の4.10%に据え置くことを発表。声明文では、インフレ目標に近づけることを最優先課題とし、引き続き、引き締め的な金融政策を維持する姿勢が示された。ブロックRBA総裁の会見では、今回の会合では利下げについて明確に議論されなかったことや、トランプ政権の関税政策がもたらす不確実性についても言及された。豪ドルは政策金利発表直後に一時売りが加速したが、総裁会見で利下げに慎重な姿勢が示されると、一転して買いが先行。豪ドル/円（AUDJPY）は前日終値を超えて93.80円台まで上値を伸ばし、豪ドル/米ドル（AUDUSD）は0.6160ドル台まで上昇した。やや米ドル売り・円買いの動きに傾いたことで、米ドル/円（USDJPY）はじり安。ユーロは売り優勢で弱含んだため、ユーロ/米ドル（EURUSD）とユーロ/円（EURJPY）は下落した。金（GOLD）は上昇の勢いがとどまることなく連日最高値を更新。3,150ドル目前まで高値を切り上げ、底堅さを維持した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比0.02％と4日ぶりの小幅反発。前日の大幅安の反動から、寄り付き後は一時400円超の反発で3万6,000円台を回復。しかし、関税発動を直前に控える状況下では積極的な買いには繋がらず、前日終値をわずかに上回る水準まで下押した。本日はユーロ圏の消費者物価指数と要人発言が予定されている。また、NY時間以降は米国の重要指標発表と併せて、トランプ政権の関税報道に注意が必要。トランプ大統領は相互関税の詳細について1日の夜か2日に発表すると表明しており、さらに2日には自動車関税の発動が予定されている。これまでの傾向から、直前に状況が一変する可能性も考えられるため、突発的な発言には警戒しておきたい。本日は欧州中央銀行（ECB）関係者の発言に注目したい。日本時間17時15分にブイチッチ・クロアチア中銀総裁、日本時間17時20分にチポローネECB専務理事、日本時間21時30分にラガルドECB総裁、日本時間25時30分にチーフエコノミストのレーン専務理事が発言予定。昨日の海外市場では、ECB当局者の間で4月の理事会で利下げ見送りに備える理事が増えているとの報道が伝わり、一時ユーロ買いが強まった。ハト派の理事は依然として利下げの必要性を認識しているものの、タカ派の理事はデータを見極めるための時間が必要であれば利下げを強く求めない可能性があると報じられた。本日はハト派寄りのチポローネECB専務理事、タカ派寄りのブイチッチ総裁、影響力が強いラガルドECB総裁とレーン専務理事の発言が予定されているだけに、昨日の報道を受けて市場注目度が高まる可能性が考えられる。4月の理事会での利下げ見通しについて言及された場合、ユーロが反応する可能性が高いことに備えておきたい。 日本時間18時00分に、ユーロ圏の3月消費者物価指数（HICP）が発表される。本日は市場注目度が高い速報値の発表となるため、指標発表後のユーロの動向に注目したい。HICPは、ユーロ圏の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、指数化した指標。ユーロ圏の物価動向を確認するうえで注目度が高く、欧州中央銀行（ECB）が注視する重要指標の1つである。市場予想は、総合指数が前年比で2.2％、食料品やエネルギーを除いたコア指数が前年比で2.5％。いずれも前回値から0.1%の減少が見込まれている。先行して発表された欧州主要国の消費者物価指数（CPI）を見ると、フランスとスペインは予想を下回る低水準を示し、ドイツは市場予想通りの低下が示された。ECBの次回政策金利発表が今月17日に予定されているため、今回のHICPの結果が注目される可能性が高い。金利据え置きと利下げの公算が割れている状況であるため、予想値からの乖離が大きい場合はユーロが動意づく可能性があることに注意したい。日本時間23時00分に、米国の3月ISM製造業景況指数が発表される。ISM製造業景況指数は、全米供給管理協会（ISM）が米国の製造業購買担当者を対象に景況感の調査を実施した指標。毎月第1営業日に発表されており、第3営業日に発表されるISM非製造業景況指数とともに景気の先行指標として注目される。新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の5項目から総合指数が算出され、分岐点の50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退を示す。市場予想は、前回値の50.3を下回る49.5。分岐点の50を割り込み、3ヵ月連続での悪化が見込まれている。前回2月の結果では、構成指数のうち新規受注と雇用が低下した。1月に一時拡大した雇用指数は2月で再び縮小しており、これが単月の転落であるのか、今回の結果から確認したい。本日は同時刻にJOLTS求人件数の発表が予定されており、4日（金）には米雇用統計の発表が控えている。重要指標の先行指標として注目度が高まっているだけに、指標発表後の米ドルの値動きには注意したい。