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週末・月末前のポジション調整に注意

東京時間では、片山財務相の円安牽制発言を受けて、一時円買いが強まった。片山財務相は、為替市場について「足元で一方的、急激な動きが見られる」と発言。ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるとの見解を述べ、過度な円安進行への警戒感を示した。米ドル/円（USDJPY）は、8時30分に発表された10月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことで円買いが強まり、154.10円から153.80円台まで下落。さらに10時過ぎに片山財務相の発言が伝わったことがもう一段の下落に繋がり、153.60円台まで下げ幅を拡大した。しかし、下げ一服後は再び154円まで反発。市場では米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢と日銀のハト派姿勢を意識した米ドル買い・円売りの圧力が強まっているため、下げたところでは買い戻される動きが目立った。金（GOLD）は下落。前日からの上昇の流れで朝方に4,045ドルまで上値を伸ばしたものの、東京勢参入後は売りが強まり反落。売り一巡後の買戻しは鈍く、節目の4,000ドル前後での小動きが続いた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+2.12％と3日続伸。為替市場での大幅な円安を好感し、寄り付きから買いが先行。初の5万2,000円台に乗せ、前日比1,000円超の大幅高で取引を終えた。本日は週末・月末のタイミングのため、ポジション調整による突発的な値動きが生じる可能性が考えられる。主要国の金融政策会合を通過し、各国の金融政策スタンスの差を意識した値動きが見られるため、ファンダメンタルズの方向性を意識してトレードに挑みたい。日本時間19時00分に、ユーロ圏の10月消費者物価指数（HICP）の速報値が発表される。HICPは、ユーロ圏の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。ユーロ圏全体のインフレ率の推移を示し、欧州中央銀行（ECB）が金融政策の判断に活用する重要指標の1つであるため注目度が高い。市場予想は、前年比2.1%。食料品やエネルギーを除いたコアは、前年比2.3%。前月の2.2%から伸び率が小幅に鈍化し、ECBの2%目標付近を維持する見込み。一部からは物価上昇率の伸びが弱いとの懸念も挙がっているが、大方のECB関係者はインフレリスクが両方向で抑制的との見解を示している。昨日発表されたドイツの9月消費者物価指数（CPI）も前月から小幅に減速しており、本日の結果が予想通りとなれば、ECBの当面の利下げ見送りを裏付ける材料と判断される可能性がある。ただし、予想以上の下振れとなった場合は、利下げ期待が高まりユーロ売りに繋がる可能性があることも想定しておきたい。日本時間21時30分に、カナダの8月の月次GDP（国内総生産）が発表される。GDPは、カナダ国内で新たに生産された財やサービスの合計金額から算出される指標。カナダの成長率の推移を把握するうえで重要度が高く、景気動向を把握する際に注目される。市場予想は、前月比0.0%、前年比0.9%。前月比は伸び率が小幅に減速し、前年比は横ばいとなる見込み。カナダの第2四半期GDPが前期比-1.6%に落ち込んだことから、第3四半期GDPの手掛かりとして月次の結果に注目が集まっている。前回7月は4ヶ月ぶりに前月比でプラスを回復しており、今回も±0.0%を維持する見込み。29日の政策金利発表と同時に公表されたカナダ中央銀行（BOC）の金融政策報告書では、第3四半期の年率換算成長率が0.5%、第4四半期が1.0%と予想されている。今回の結果が予想よりも弱い結果となった場合、カナダ経済の下振れリスクが意識され、カナダドル売りが強まる可能性があることに注意したい。本日は、NY時間以降に米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言が複数予定されている。日本時間22時30分にローガン・ダラス連銀総裁、日本時間25時00分にハマック・クリーブランド連銀総裁とボスティック・アトランタ連銀総裁が発言予定。10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、今後の利下げ見通しについて新たな見解が示されるのか注目したい。29日に発表された政策金利は市場予想通りに据え置きが決定したものの、シュミッド・カンザスシティ連銀総裁が据え置きを支持して反対票を投じたことや、パウエル議長が12月の利下げ既定路線を否定したことがタカ派的であると捉えられ、利下げ期待が後退。米政府機関閉鎖によるデータ不足も相まって、12月会合での利下げ見通しの不透明感が高まった。10月会合で賛成票を投じたメンバーの中にも、今後の利下げ継続について慎重な考えをもつメンバーがいる可能性があるため、ブラックアウト期間明けのFRB関係者の発言から最新の見通しについて探りたい。