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米・FOMC後のパウエル議長会見に注目

東京時間では、昨日の海外時間に急速に進行した米ドル安・円高を受けて、米ドルの買戻しの動きがみられた。片山財務相は昨日夜、先週末に2度観測された円の急騰に対する発言は控えつつ、「米当局と緊密に連携して適切に対応する」と発言。日米金融当局による為替介入が意識され、一時円買い圧力が強まった。また、その後はトランプ米大統領が最近の米ドル安を懸念していないことを明らかにすると、ドルインデックス（USDX）は一段と下落。NY引けにかけて、米ドル/円（USDJPY）は昨年10月29日以来となる152.110円まで下げ幅を拡大した。朝方に東京勢が参入し始めると、じりじりと米ドルの買戻しが加速。ただ、153.00円に到達すると売り圧力が強まり、152円台半ばまで押し戻される動き。円買いに加え、米ドル安が強まっていることも米ドル/円（USDJPY）の上値抑制になっている。クロス円全般は売り優勢。豪ドルは9時30分に発表された消費者物価指数（CPI）が上振れると一時買いを強めたが、勢いは続かず失速した。金（GOLD）は上昇が止まらず、東京午後には5,265ドルに到達。金需要による買い以外に、米ドル安が押し上げ要因となっている可能性があるため、米ドルの動向にも注意を払いたい。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.05％と小幅続伸。為替の大幅な円高を嫌気した売りが先行し、寄り付き後は一時500円超の下落。ただ、米ドルが買い戻されると半導体関連銘柄を中心に買いが入り、もみ合いながらもプラス圏を回復した。本日はカナダと米国の政策金利発表が予定されているため、欧州時間は様子見中心の相場となりそうだ。昨年の米政府機関閉鎖解除に至ったつなぎ予算案の期限が1月30日に迫っており、部分的な再閉鎖の可能性が高いとみられている。米国信認低下による米ドル売りの動向には注意しておきたい。日本時間23時45分に、カナダ中央銀行（BOC）が政策金利を発表する。前回12月会合に続き、2会合連続で政策金利を2.25%に据え置くことが確実視されている。先日発表された12月の消費者物価指数（CPI）は、エネルギー価格が下落したことでコア指数の伸びが鈍化。インフレ率が2%を小幅に上回る水準を維持しており、物価上昇圧力が落ち着いている状態と判断された。一方で、雇用統計は予想以上の悪化を示しているため、今後の利下げの可能性が完全に排除されるには至らないとも予想できる。BOCの利下げサイクルは終了したとの見方があるが、今後の金融政策の方向性について、声明文やマックレム総裁の記者会見で具体的に言及されるか注目したい。日本時間28時00分に、米連邦公開市場委員会（FOMC）政策金利発表が予定されている。今回の会合では、政策金利を現行の3.50-3.75%に据え置く見込み。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は今年5月末までの任期となるが、市場ではパウエル議長の任期内となる今回を含めたあと3回の会合で、利下げを見送るとの見方が優勢。現状では、次回利下げを6月と予想する市場参加者が増えている。悪化する雇用を支え、インフレ圧力を抑制するには現在の金利水準が適切とする見方があり、米経済が底堅く推移していることも据え置きを後押しする材料。トランプ米大統領からの利下げ圧力が続く中、パウエル議長が記者会見でどのような見通しを示すのか注目したい。米国では決算発表シーズンが本格化しており、本日は米株式市場の寄り付き前から引け後にかけて主要企業30社以上の決算発表が予定されている。本日特に注目したいのが、米主要テクノロジー7社「マグニフィセント・セブン」に属する超大型銘柄のマイクロソフト（MSFT）・メタ・プラットフォームズ（META）・テスラ（TSLA）の決算発表。いずれも引け後（日本時間翌6時00分頃）の発表となる。メタは2025年の第4四半期の総収入成長率が前四半期比で減速することが予想されており、決算を受けた株価の下落が警戒されている。堅調に推移するS&P500（US500）の動きに影響を与える可能性がある点に注意したい。また、本日は日本時間28時00分に米国の政策金利発表が予定されている。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の会見から利下げ期待が高まった場合は株価の下落、利下げ期待が後退した場合は株価の上昇につながる可能性があるため、あわせて注目したい。