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米・トランプ大統領の演説と相互関税発動に警戒

東京時間では、本日発表されるトランプ政権の相互関税に対する過度な警戒感が和らぎ、やや米ドル買い・円売りの動きが広がった。早朝に報じられたベッセント米財務長官の発言では、本日発表される関税は最高額であり、「他国は米国に対して関税の引き下げを講じることが可能」であることが示された。この発言から相互関税への警戒感がわずかに後退し、米ドル/円（USDJPY）は前日終値の149.60円付近から150円目前まで上昇。円売り優勢の地合いとなり、クロス円も揃って上値を伸ばした。オセアニア通貨が堅調に推移し、豪ドルとNZドルは対円と対米ドルで強含み。欧州通貨は動意が薄く、ユーロ/米ドル（EURUSD）と英ポンド/米ドル（GBPUSD）は小幅なレンジ内での動きにとどまった。相互関税への過度な警戒感が後退したことで、アジア株はプラス圏で推移。トランプ政権の関税発表後に中国政府が景気刺激策を発表する可能性があり、上海市場では期待感からハイテク関連銘柄が上昇した。国内株式市場では、日経株価（JP225）は前日比0.28％と続伸。序盤は買い先行でスタートしたものの、徐々に売りに押され前日終値付近でもみ合い。様子見ムードが強いなか、後場でやや買い戻されプラス圏で着地した。本日はNY時間午後に予定されているトランプ大統領の演説待ちの姿勢が続きそうだ。朝方に相互関税への警戒感がやや緩和されたものの、依然として慎重姿勢は維持されている。内容次第で相場が大きく変動する可能性が考えられるため、ポジションの持ち越しには十分注意したい。日本時間21時15分に、米国の3月ADP雇用統計が発表される。ADP雇用統計は、米国の民間調査会社のAutomatic Data Processing（ADP）社が全米約50万社の給与データをもとに雇用者数の増減を算出した指標。米労働省労働統計局（BLS）が発表する雇用統計の2日前に発表されるため、その先行指標として注目されている。市場予想は、12.0万人。予想以上の大幅減となった前月の7.7万人から増加が見込まれている。4日（金）に発表予定の非農業部門雇用者数は、前月からの増加幅縮小が見込まれており、予想通りであれば労働市場の悪化が示されることになる。昨日発表されたJOLTS求人件数も予想を下回り、労働需要の減少が示唆されたため、下振れリスクには特に注意しておきたい。日本時間23時30分に、米国の原油在庫が発表される。毎週水曜日に発表される原油在庫は、米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が米国内で保有する商業用原油量を測定した指標。原油在庫量の増加は需要の低迷、減少は需要の拡大を意味するため、原油需給の増減が景気動向を探る判断材料の1つとして注目される。WTI原油（OIL）は、トランプ米大統領がロシア産原油に対して関税を課すと示唆したことや、核開発計画を巡る対イラン攻撃の可能性を示唆したことなどを背景に大幅上昇。ロシア産原油の需要低迷やイラン攻撃による供給逼迫が懸念され、今週に入り約5週間ぶりの高値を更新している。現在は上昇一服し1バレル=71ドル台で落ち着いた動きを示しているが、本日発表される原油在庫の増減によって再び相場が動意づくことになるか注目したい。日本時間29時00分（翌早朝5時00分）に、米ホワイトハウスで開催されるイベントでトランプ米大統領が演説を行い、相互関税の詳細について発表する。金融市場では相互関税に対する警戒感が高まっており、その規模と範囲によっては為替や株価の急激な値動きが生じる可能性があることに注意したい。トランプ米大統領の相互関税に対する発言はこれまで二転三転しており、一貫性がないため蓋を開けるまでは予測が難しい状況。一部報道では、全ての国・地域に一律の関税を賦課する案や、地域・状況に応じて税率を個別に設定する案など、複数の選択肢が検討されていると伝わっている。また、ホワイトハウスのレビット報道官が相互関税を即時発動することを明らかにしており、自動車関税についても予定通り3日に発動すると発表した。発表時刻がNY時間午後となるため、欧州勢が様子見姿勢を維持する可能性が考えられる。市場が警戒するほど厳しい内容にならなければ警戒感後退からリスク選好、当初の発表通り厳しい内容が示されればリスク回避の動きが加速する可能性があることに注意したい。