XM™/XMTrading™ (エックスエム)｜日本語 FX口座開設のご案内

米・小売売上高とPPIに注目

東京時間では、相場を動意づけるような新たな手掛かりが見当たらず、今夜の米重要指標発表を前にした調整の動きが優勢となった。前日に小幅反発した米ドル/円（USDJPY）は、NY引け後から東京朝方にかけて156.90円台までじり高で推移したものの、東京勢本格参入後は一転して下落。ゴトー日の仲値にかけて売りの勢いを強め、仲値通後も米ドル売り・円買いの流れが継続した。下げ一服後は156.80円台まで買い戻されたが、上値が重く伸び悩んだ。米ドル/円（USDJPY）に連れて、クロス円も下落。午後になると米ドル買いの動きが生じたこともあり、主要国通貨は対円と対米ドルで弱含む展開となった。前日の海外時間に大幅上昇した金（GOLD）は、東京時間でも上昇基調を継続。ただ、4,150ドル付近が固い抵抗帯として機能しており、一旦頭打ちとなってからは高値圏でのもみ合いが続いた。ビットコイン（BTCUSD）はNY終値から小幅安で推移。8万8,000ドルを挟んだ方向感のない動きが続いた。株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比+0.07％と小幅反発。前日の米株式市場でハイテク株が買われたことから、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買い先行でスタート。ただ、買い一巡後には上げ幅を縮小し、後場では一時マイナス圏まで下押す場面が見られた。本日はNY時間序盤に米国の9月生産者物価指数（PPI）と9月小売売上高の発表が予定されている。1ヶ月以上遅れての発表となるが、10月分のデータがどの程度収集可能か予測できない部分もあるため、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しを見極める材料として注目したい。日本時間22時30分に、米国の9月生産者物価指数（PPI）が発表される。本来の発表予定から1ヶ月以上遅れての公表となるが、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の方向性を見極めるうえで注目したい。米労働省労働統計局（BLS）が発表するPPIは、米国内の製造業者が販売した商品やサービスなどの価格変動を測定した指標。米国の物価指標として注目度が高く、消費者物価指数（CPI）とあわせて物価変動を把握する際に重要視される。市場予想は、前月比0.3%、前年比2.6%。変動が激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は、前月比0.2%、前年比2.7%。前月比はともに伸び率上昇が見込まれているが、コア指数では前年比がやや鈍化する見込み。先週発表された9月のCPIでは、エネルギー価格の上昇を背景に総合指数が上昇、コア指数が鈍化する結果となった。本日発表される9月のPPIも同様の結果が予想されているが、想定よりも強い結果が示された場合は米国の利下げ期待がさらに後退し、米ドル買いを後押しする可能性が考えられる。同時刻に発表される小売売上高の結果とあわせて、米ドルがどのように反応するか注目したい。日本時間22時30分に、米国の9月小売売上高が発表される。今回は米政府機関閉鎖の影響で延期されていた9月分の発表となる。前回8月分の発表から2ヶ月以上の期間が開いているが、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、未公開分のデータを整理していきたい。小売売上高は、米国内で販売している小売業の売上高を集計した指標。米商務省センサス局が公表しており、個人消費者や消費者マインドとの関連性が強いことから、米国の景気動向を把握するための重要指標として注目される。市場予想は前月比0.4%。変動が大きい自動車を除いたコア小売売上高は前月比0.3%。ともに前月から伸び率が鈍化する見込み。米国の小売売上高は直近3ヶ月で堅調な推移を示しており、主に高所得者層が消費を下支えしていることが明らかになった。9月は8月の伸び率を下回る見込みだが、それでも堅調な地合いが続くとみられている。市場予想よりも強い結果は米ドル買い、弱い結果は米ドル売りの材料と判断される可能性があるため、米ドルの動向に注目したい。日本時間24時00分に、米国の11月消費者信頼感指数が発表される。米民間調査会社のコンファレンスボードが毎月発表する消費者信頼感指数は、米国の5,000世帯の消費者を対象にマインド調査を実施した指標。同じく消費者マインドを示すミシガン大消費者信頼感指数よりも調査が広範囲に及ぶため、米国の消費者の景況感を把握するうえで注目度が高い。市場予想は93.4。前月の94.6を下回り、4ヵ月連続の悪化が見込まれている。前回10月の結果は、雇用や物価に対する消費者の不安が拡大したことで、今年6月以来の低水準となった。先行して発表された11月のミシガン大学消費者信頼感指数も過去最低水準近くまで落ち込んでいるため、下振れリスクには特に警戒が必要。想定以上の悪化が示された場合、米国の利下げ期待が再燃し、米ドル売りが強まる可能性があることに警戒しておきたい。