米中間選挙の趨勢に注意

3日の東京市場は、文化の日で休場。日経平均（JP225）は祝日取引の先物のみの閑散とした展開だった。前日夜間の日経225先物は480円安の62,780円で終えたが、日中は一時63,000円台に乗せた後、午後に下げ幅を拡大。米ドル/円（USDJPY）は157.79円〜157.97円の狭いレンジで推移。米中間選挙の結果を見極めたい思惑から動意に乏しい1日となった。12時30分に発表された豪RBA政策金利は+25bp（0.25%）の利上げで2会合連続、今年に入って5回目の利上げとなった。決定は6対3と割れ、追加利上げを示唆する文言も削除されたため、マーケットは豪ドル売りで反応し、豪ドル/円（AUDJPY）は110.11円まで下落。欧州・NY時間は、16時30分のスイスCPIに続き、24時に米・JOLTS求人件数（予想715万件）、25時にマックレムBOC総裁の下院財務委員会での発言、米株引け後の30時（翌6時、東部時間16時）にAMD決算が控える。最大の焦点は米中間選挙で、結果判明は日本時間4日以降となる見通し。トランプ大統領は民主党が勝利すれば全てに拒否権を行使すると述べており、選挙結果が注目される。イラン情勢と原油動向にも引き続き警戒が必要。米ドル/円は現状、158.44円が上値目処、157.22円が下値目処とされる。片山財務相は市場が過度に動けば対応する姿勢を示しており、マーケットが大きく動いた時には介入にも注意が必要だ。翌4日にはADP雇用統計、5日にBOE政策金利、6日には米・雇用統計と、注目度の高い経済指標が控えるため、慎重にトレードチャンスを見極めたい。

1. 米・JOLTS求人件数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に9月の米・JOLTS求人件数が発表される。今回の予想は710.0万件、8月の前回結果は707.9万件であった。前回は求人件数が前月から減少し、労働需要の鈍化が示された一方、採用件数や離職件数はおおむね横ばいで推移した。今回、求人件数が市場予想を上回れば米労働市場の底堅さが意識され、ドル買い材料となる可能性がある。一方、予想を下回れば雇用減速への警戒からドル売りにつながる見通しである。

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2. 加・マックレムBOC総裁の発言（日本時間25時00分）

日本時間25時00分にマックレム・カナダ銀行（BOC）総裁が下院財務委員会に出席する。BOCは10月28日、政策金利を2.25%から2.50%へ引き上げ、約3年ぶりの利上げに踏み切った。マックレム総裁は会見で、インフレ見通しの上昇や経済の底堅さを背景に、追加利上げが必要となる可能性にも言及した。一方、今後の金利方針については不確実性が大きいと説明。追加利上げに前向きな姿勢が示されればカナダドル買い（カナダ円上昇）、慎重な見方が示されればカナダドル売り（カナダ円下落）につながる可能性がある。

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3. 米・AMD第3四半期決算（日本時間30時00分）

米株引け後（東部時間16時、日本時間4日朝6時）にAMDの第3四半期（7-9月期）決算が発表される。今回の市場予想は調整後EPSが1.95ドル、売上高が130.9億ドルであり、前年同期のEPS1.20ドル、売上高92.5億ドルから大幅な増収増益が見込まれる。前回の第2四半期決算ではEPS1.66ドル、売上高115.4億ドルを計上した。今回はAI向けGPUの販売拡大やデータセンター部門の成長、次四半期の売上見通しが焦点である。好調な決算と強気のガイダンスは半導体株やNASDAQの上昇材料となる一方、期待未達ならAI関連株の利益確定売りが強まる可能性がある。

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