日経平均反発、ドル円は方向感欠く

21日東京時間の米ドル/円（USD/JPY）は、158円台前半の狭いレンジで推移した。朝方には158円39銭まで上昇したが、一目均衡表の雲の上限（158円44銭）が上値抵抗となり、午後には158円03銭まで下落。15時時点では158円17銭と方向感に乏しかった。氷見野日銀副総裁は、基調的な物価上昇率が2％にかなり近づいているとの認識を示したが、為替相場への影響は限られた。日経平均は反発し、前場には748円高まで上昇した。前日の米国株高や半導体・AI関連株への買い戻しが相場を押し上げた。午後は上げ幅を縮小したものの、終値は6万4,621円24銭と545円82銭高で取引を終えた。欧州時間は、英国の9月CPIが前年比3.5％と市場予想を上回り、前月の3.1％から加速した。一方、前月比は0.5％と前月から横ばいで、ポンド買いは続かなかった。インフレ再加速を受け、英中銀の利上げ観測が強まるかが焦点となる。NY時間は23時30分の米週間原油在庫、翌日1時ごろのラガルドECB総裁発言、2時の米20年債入札（130億ドル）が予定されている。今後は、来週の日米金融政策会合を控え、米ドル/円は158円台を中心にもみ合う展開が想定される。但し、米イラン協議を巡る報道で原油価格が急変すれば、インフレ見通しや米金利を通じて米ドル/円が振れる可能性がある。フランスの政局・財政懸念による欧州債券市場の不安定化にも警戒が必要だ。日米の金融政策に関する新たな手掛かりが出れば、相場の方向感が強まる可能性もある。

1. 英・ベイリーBOE総裁の発言（日本時間22時00分）

日本時間22時00分にベイリーBOE総裁の発言が予定されている。直近の発言で、エネルギー価格上昇の二次的なインフレ波及は現時点で限定的だが、判断には時期尚早との見解を示した。今回はロンドンのOMFIFでの対談で、物価上昇の持続性や金融政策の独立性に関する発言が注目される。政策金利は3.75％で、11月5日のMPCを前に利上げ観測が強まっており、発言内容次第でポンドや英国短期債利回りが変動する可能性がある。

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2. 欧・ラガルドECB総裁の発言（日本時間25時00分）

日本時間25時00分に欧・ラガルドECB総裁の発言が予定されている。直近の発言では、債券利回りの上昇による金融環境の引き締まりが、ユーロ圏の成長とインフレを抑制する可能性を指摘した。今回は、エネルギー価格上昇の影響や物価安定に向けた政策運営、景気下振れリスクへの認識が焦点となる。2027年前半まで物価は目標を上回る見通しで、成長リスクとの間で警戒的な内容が続くと思われる。

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3. 米・20年債入札（日本時間26時00分）

日本時間26時00分に米・20年債入札（130億ドル）が実施される。前回9月の落札利回りは5.420%、応札倍率は2.57倍で、2020年5月以降で最高の利回りと弱い需要となった。今回も、利回りが前回水準を上回るか、応札倍率が2.5倍台を維持できるかが焦点である。需要が弱ければ、米長期金利の上昇圧力となる公算が大きい。

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