停戦協議への期待からリスクオンの動きが継続か

東京時間では、各国中銀の利上げ期待後退や米・イランの停戦協議継続への期待感からリスクオンの動きが広がり、為替は一時米ドル全面安の動きとなった。米・ワシントンで開催されているIMF・世銀春季会合に参加中の各国中銀関係者の発言が伝わっており、欧州や英国が慎重姿勢を示したことで4月の利上げ期待が後退。また、米国とイランの停戦協議が今週末にも開催される可能性があることで市場の期待感が高まっており、有事の米ドル買いへの巻き戻しが加速した。米ドル/円（USDJPY）は早朝に159.00円を付けてからは上値が重く、仲値公示にかけて158.60円台まで下押し。その後は片山財務相と三村財務官の円安けん制発言に起因した円買いに押され、正午過ぎには一時158.20円付近まで下げ幅を広げた。また、午前に発表されたオーストラリアの3月雇用統計の堅調さや中国の2026年第1四半期GDPが市場予想を上回ったことなどが好感され、豪ドル買いが加速。豪ドルは対円と対米ドルで上げ幅を広げる一方、豪中銀の利上げ期待の高まりが嫌気され、豪ASX200（AUS200）は軟調な動きとなった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+2.38％と3日続伸。前日の米株式市場でナスダック総合が最高値を更新した流れを引き継ぎ、寄り付きから値がさの半導体銘柄を中心に買いが先行。中東情勢への警戒感が和らいだことも買いを支え、後場では一時1,500円超の上げ幅で取引時間中の最高値となる5万9,600円台に乗せる動きがみられた。本日は引き続き中東情勢のヘッドラインを注視しつつ、海外時間でもリスクオンの地合いが継続することになるか注目される。欧米の経済指標の発表も複数予定されているため、結果を材料視した為替や株価の値動きを確認したい。

1. 欧・ECB理事会議事要旨公表（日本時間20時30分）

日本時間20時30分に、3月19日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨が公表される。2週間後に控える次回理事会に向けて、前回会合での詳細な協議内容について確認しておきたい。3月会合では、中東情勢の影響を見極める必要があるとの判断から、ECBは政策金利の据え置きを決定。ユーロ圏各国で3月のインフレ率が急上昇したが、中東での紛争がどの程度長期化するかによっても持続性が変わってくるため、停戦協議の行方を慎重に見極める状況が続いている。4月に入り利上げ期待が高まったものの、ラガルド総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことで、現状では4月会合での据え置き予想がやや優勢。ECB当局者の間では早期利上げについてさまざまな意見がみられたため、各メンバーの詳細な見解を確認しておきたい。

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2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。毎週木曜日に発表される新規失業保険申請件数は、米国内で失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。米国の雇用関連指標の先行指標として注目される。市場予想は21.5万件。前週分の21.9万件から減少する見込み。先週発表された4月4日終了週の新規失業保険申請件数は予想を上回る増加となったものの、同時に発表された継続受給申請件数は約2年ぶりの低水準に減少。労働市場の悪化を示唆する兆候はみられず、現状の水準を維持できれば米連邦準備制度理事会（FRB）の金利据え置き判断を後押しする可能性がある。新規失業保険申請件数の増加は米ドル売り、減少は米ドル買いの材料と判断される可能性があるため、前週の結果や市場予想との乖離の大きさに注目したい。

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3. 米・鉱工業生産（日本時間22時15分）

日本時間22時15分に、米国の3月鉱工業生産が発表される。米連邦準備制度理事会（FRB）が発表する鉱工業生産は、米国の鉱工業部門の生産動向を月ごとに調査した指標。米国の景気全般の動向を探るうえで重要なデータとなる。市場予想は+0.1%。前月の+0.2%を小幅に下回り、2ヶ月連続で低下する見込み。前回2月は、鉱工業生産全体の約3/4を占める製造業の回復が寄与し、市場予想を上回る水準となった。製造業に回復の兆しがみられる一方、中東情勢を背景とした急速なインフレリスクの拡大がどの程度の重しとなるか、今後の展開が注目される。FRBが直接公開するデータとして市場からの注目を集めやすいため、指標発表後の米ドルや米株の反応を注視したい。

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