中東情勢と介入警戒感から米ドルは神経質な動きか

東京時間では、週明けのWTI原油（OIL）が急騰したことを背景に、米ドル全面高の動きとなった。週末10日には、イランが米国に対して戦争終結に向けた提案への回答を送ったが、トランプ米大統領がイランの回答に対して「まったく受け入れられない」と自身のSNS上で発言。和平交渉の不透明感が再び高まったことで、週明けのWTI原油（OIL）は97ドル台に乗せて始まり、午後には一時100ドルを付けた。原油高や米金利高を背景に、為替は大幅な米ドル高に振れてスタート。米ドル/円（USDJPY）は朝方から上昇の勢いを強め、157円台まで上げ幅を拡大した。主要通貨は対米ドルで全面安となったが、特に英ポンド/米ドル（GBPUSD）の下げが目立ち、前週終値1.3632ドル付近から週明けは1.35590ドル付近まで急落。英国で先週行われた地方選挙の結果を受けて、スターマー首相の辞任を求める声が強まっており、こうした政局リスクが英ポンドの重しとなる可能性があることを留意しておきたい。金（GOLD）は原油高や米ドル高を背景に下落し、4,700ドル割れの水準で推移。ビットコイン（BTCUSD）は早朝に8万600ドルから8万2,400ドルまで急騰し、上昇一服後は急落して上げ幅を全戻しするなど、荒い動きがみられた。株式市場では、日経平均株価（JP225）は前営業日比-0.47％と続落。寄り付き後に取引時間中の最高値となる6万3,200円台に乗せたが、買い一巡後は利益確定売りに押され、引けまで軟調な地合いが続いた。本日は中東情勢の動向をにらみつつ、訪日するベッセント米財務長官の発言に注意を払いたい。また、今週は明日の米消費者物価指数（CPI）の発表を皮切りに、米国の重要指標の発表が続く予定。米ドルが短期的に変動しやすいことにも注意する必要がある。

1. 米・中古住宅販売件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の4月中古住宅販売件数が発表される。中古住宅販売件数は、米国で販売された中古住宅の件数を集計した指標。住宅市場の動向は景気動向との関連性が高く、米国経済の先行きを探るうえで注目される。市場予想は405万件と、前月の398万件から増加する見込み。前回3月は市場予想を下回り、9ヶ月ぶりの低水準となった。物件の在庫不足に加え、中東情勢の影響で住宅価格やローン金利が大幅に上昇していることが販売件数を抑制している。今後も価格や金利の上昇が続く可能性が指摘されているため、下振れリスクには特に注意が必要。市場予想を上回る結果は米ドル買い、市場予想を下回る結果は米ドル売りの材料と判断される可能性がある。

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2. 米・3年国債入札（日本時間26時00分）

日本時間26時00分に、米財務省による3年国債入札（580億ドル）が実施される。今週は、明日11日の10年国債入札（420億ドル）や13日の30年国債入札（250億ドル）など、市場注目度が高い長期国債入札を控えているため、まずは中期国債の需要を確認しておきたい。先週には、日本の金融当局が円買い介入の資金確保のために米国債を売却した可能性が報じられており、米連邦準備制度理事会（FRB）が保管する外国当局のための国債残高の減少がみられた。日本は米国債の最大の保有国であるため、日本当局の保有残高の減少は米金利の上昇圧力をさらに強める可能性がある。本日からの国債入札で低調な結果が続いた場合、高止まりする国債利回りがさらに上昇し、米ドル買い圧力につながる可能性があることを留意しておきたい。

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3. 米・ベッセント米財務長官訪日

本日11日から13日の日程で、米国のベッセント米財務長官が日本を訪問する。明日12日には高市首相や片山財務相らと会談する予定で、投機的な動きによる米ドル高・円安の動向やレアアースに関して意見交換される見込み。市場では、ベッセント米財務長官が米ドル売り・円買い介入や日銀の利上げについて何らかの見解を示すのかが注目されている。先月末に実施された為替介入が日米協調介入である可能性が指摘されており、ベッセント米財務長官から為替介入に関する言及や円安けん制発言が出てくるかが大きな注目ポイント。会談前の本日時点では具体的な言及が出る可能性は高くないが、関連ヘッドラインが報じられた際には米ドルや円相場が神経質に反応する可能性があることを想定しておきたい。

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