米・CPIとFRB独立性を巡る動向を注視

東京時間では、高市首相が今月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向であることを自民幹部に伝えたことが明らかになり、大幅な円安・株高となった。高市首相は衆院解散を近く正式発表する構えであるとし、市場では株高・金利高・円安の動きを反映した高市トレードが再燃。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に圧力を強めていることで米ドル買いも加速しており、為替市場では対米ドルを中心に円全面安の動きとなった。米ドル/円（USDJPY）は、朝方に片山財務相の円安けん制発言が伝わったことから一時157.90円まで下押したものの、東京勢参入後は米ドル買い・円安が強まり反発。さらに尾崎官房副長官の円安けん制発言が伝わった際にもやや売りが入ったが、下げ幅を広げることなく買い戻されて158.91円まで上値を伸ばした。159円を手前に、材料出尽くし感から一旦は買いの勢いが落ち着いたが、大きく調整売りが入ることもなく高止まりが続いている。米ドル/円（USDJPY）とともにクロス円も大幅上昇。ユーロ/円（EURJPY）は185.29円台まで上昇し、史上初となる185円台に乗せた。株式市場では、日経株価（JP225）は前営業日比+3.10％と続伸。前日の米株式市場で主要株価指数が過去最高値を更新したことを受けて、連休明けは大幅高でスタート。衆院解散報道も追い風となり、史上初の5万3,000円台に乗せて取引を終えた。本日は米国の消費者物価指数（CPI）の発表が予定されているため、NY時間以降は相場が大きく動意づくことが予想される。日本の政局や米国のFRBの独立性に関する報道にも注目しておきたい。

1. 英・ベイリーBOE総裁の発言（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、イングランド銀行（BOE）のベイリー総裁の講演が予定されている。英国の金融政策について具体的な見解が述べられるのか注目したい。BOEは昨年12月の会合で3会合ぶりとなる0.25%の利下げを決定。2024年から緩やかなペースで利下げを継続してきたが、今後は利下げに対してさらに慎重な判断が必要になることが示唆された。BOEメンバー間で金融政策スタンスが大きく分かれており、12月会合でも5対4の僅差で利下げを決定している。ベイリー総裁は12月会合で利下げを支持し、今後の見通しについて「来年4-5月頃にはインフレ率が目標水準の2%付近に戻る可能性がある」と述べ、今後の追加利下げには慎重な姿勢を示した。2026年最初の英中銀金融政策委員会（MPC）は2月5日に予定されているため、次回会合に向けたベイリー総裁の最新の経済見通しを確認しておきたい。

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2. 米・消費者物価指数（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の12月消費者物価指数（CPI）が発表される。米労働省労働統計局（BLS）が毎月発表するCPIは、米国の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。米国の物価動向を把握するうえで最も注目度が高く、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断に用いられる重要指標のため、金融市場全体に大きな影響を与える可能性が高い。市場予想は前月比+0.3%、前年比+2.7%。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアは、前月比+0.3%、前年比+2.7%。コア指数で小幅な伸びが見込まれている。前回11月は、総合指数とコア指数ともに市場予想を大幅に下回る伸び鈍化を示した。これは、米政府機関閉鎖の影響で発表時期が遅れたため、年末商戦の値下がりが反映されたことでインフレ率が押し下げられたとみられている。12月は前回から伸びが加速する可能性が指摘されているため、予想を上回る結果となった場合は米ドル買いが強まる可能性があることに警戒しておきたい。

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3. 米・新築住宅販売件数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の10月新築住宅販売件数が発表される。新築住宅販売件数は、米国で1ヵ月に新規販売された新築住宅の販売件数を集計した指標。米政府機関閉鎖の影響で発表延期が続いたため、前回8月分の発表から3ヶ月超ぶりの発表となる。市場予想は71.5万件。8月の80.0万件から減少する見込み。新築住宅販売件数は直近数ヶ月で弱いデータが続いていたが、前回8月は予想を大きく上回る水準まで急増。住宅価格の値下がりや住宅ローン金利の低下が押し上げ要因と考えられ、約3年半ぶりの堅調な結果となった。ただ、振れ幅が大きい指標なだけに、8月の好結果は一時的なものとする見方が強い。今回のデータは米政府機関閉鎖の影響が少なからず反映されている可能性があるため、予想外の上振れや下振れには注意したい。

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