7月の重要イベントと人気銘柄のボラティリティ

当サイトが実施した、2023年7月1日～7月31日を対象とした、「重要イベント」と「人気銘柄のボラティリティ」にみる市場動向の集計結果により、クロス円通貨ペアは日銀金融政策決定会合によってボラティリティ拡大が見られたが、CFD銘柄は、全体的なボラティリティが低下していることが分かった。

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人気通貨ペアであるドル円（USD / JPY）、ユーロドル（EUR / USD）、ユーロ円（EUR / JPY）、ポンド円（GBP / JPY）を対象にした今回の調査結果では、7月のクロス円通貨ペアのボラティリティが先月と比較して顕著に増加していることが確認できました。この増加は7月28日の日銀金融政策決定会合における長短金利操作（YCC）の柔軟運用の決定が、主な要因になったと考えられます。

ドル円（USD / JPY）のボラティリティ推移（対象月：2023年6月・7月）

6月・7月のドル円（USD / JPY）のボラティリティ推移を示す上記グラフから、7月のドル円は6月と比べてボラティリティが明確に拡大していることが確認できます。1日当たりの平均ボラティリティは、6月の113.6pipsに対して7月は152.7pipsと、約1.34倍に拡大しました。さらに1日当たりの最大ボラティリティは、6月が205.7pipsだったのに対し、7月は312.1pipsを記録しました。このボラティリティの大幅な上昇の背景には、日銀の金融政策決定会合が強く影響していると考えられます。日銀は長期金利の上限を0.5％以上と決定し、物価の上振れに対応し、金利操作を柔軟化しました。これは、政策の正常化を追求するのではなく、金融緩和の持続を優先することを意味しています。

ユーロドル（EUR / USD）のボラティリティ推移（対象月：2023年6月・7月）

上記グラフは、6月・7月のユーロドル（EUR / USD）のボラティリティ推移を示しています。7月のユーロドルのボラティリティは、6月と比べて大きな変化は見られませんでした。1日当たりの平均ボラティリティは、6月が74.1pipsに対して7月は77.0pipsと約3pips程度の変化です。1日当たりの最大ボラティリティに関しては、6月の148.8pipsに対して7月は183.8pipsと拡大しましたが、特筆するほどの変化とは言えません。最大ボラティリティを記録した27日はECB政策記者会見があった日であり、ECBは主要政策金利を0.25％引き上げ、追加利上げの可能性も示唆しました。一方、市場では9月に利上げ停止があると予想する声も出ており、利上げが市場に与える影響を今後も注視していく必要があるでしょう。

ユーロドル（EUR / USD）のボラティリティと取引量の推移（対象月：2023年6月・7月）

上記はユーロドル（EUR / USD）の6月と7月のボラティリティと取引量の推移を示すグラフです。7月のユーロドルの取引量が最大となったのは、ボラティリティが最大となった27日ではなく、18日と19日にかけてでした。同日は米国の小売売上高の発表があり取引量が大きく増加したものの、相場に方向感は生まれなかったため、ボラティリティの拡大が限定的だったと推測できます。

人気のCFD銘柄であるゴールド（XAU / USD）、日経平均株価（JP225）、ダウ平均株価（US30）、原油（WTIOIL）を対象とした今回の調査結果では、いずれのCFD銘柄もボラティリティが6月と比べて減少していたことが確認できました。ボラティリティの低下は、市場の安定性や参加者の慎重な姿勢を示すものであり、将来的な大きな動きの前触れである可能性も考えられます。7月のボラティリティの低下が今後の市場にどのような影響を及ぼすか、注視していく必要があるでしょう。

日経平均株価（JP225）のボラティリティ推移（対象月：2023年6月・7月）

上記グラフは、6月と7月の日経平均株価（JP225）のボラティリティ推移を示しています。7月の日経平均株価は、6月の勢いを維持し、CFD銘柄の中で相対的にボラティリティに恵まれた1カ月間となりました。1日当たりの平均ボラティリティは、6月が679pipsに対して7月は552pipsと高い水準を維持しています。1日あたりの最大ボラティリティは、6月の1168pipsに対して7月は1135pipsとほぼ同等の数値です。7月最大のボラティリティを記録したのは、円絡みの通貨ペアと同じく、日銀の金融政策決定会合があった28日です。日銀金融政策決定会合と日経平均株価への高い注目度が分かりやすく反映される形で、ボラティリティが大きく拡大しています。

ダウ平均株価（US30）のボラティリティ推移（対象月：2023年6月・7月）

6月・7月のダウ平均株価（US30）のボラティリティ推移を比較した上記グラフから、7月のダウ平均株価は6月と比べてボラティリティが縮小していたことが確認できます。1日あたりの平均ボラティリティは、6月の324.7pipsから7月は295.5pipsとなり、約30pips減少しました。さらに、1日当たりの最大ボラティリティは、6月が743.0pipsであったのに対し7月は499.2pipsと大きく縮小しました。7月のボラティリティが最も高かったのは6日で、この日はADP非農業部門雇用者数とISM非製造業PMIが発表されました。これらの雇用関連指標に対してボラティリティが反応を示したことは、市場参加者が米国の雇用状況に高い注目を持っていることを示唆しています。

クロス円の強気推移やCFD銘柄の回復に注目

7月のボラティリティと取引量の推移を見ると、FX通貨ペアにおいてはクロス円通貨ペアのボラティリティが特に拡大していることが確認できました。共通して28日の日銀金融政策決定会合における長短金利の決定によってボラティリティが急拡大しており、市場参加者にとってインパクトのある材料だったと言えるでしょう。CFD銘柄においては、6月と比較して全体的なボラティリティの低下傾向が見られたものの、日経平均株価は日銀政策決定の影響で6月のボラティリティを維持しました。今後クロス円通貨ペアのボラティリティが持続して強気に推移するのか、またはCFD銘柄のボラティリティが回復するのかが注目ポイントとなるでしょう。