11月14日のNY市場は、ドル高・株安・原油高の展開。パウエルFRB議長が利下げを急がない姿勢を示したことでドルが買われ、米ドル/円(USDJPY)は156円台半ばへ上昇。欧州通貨は、NY時間序盤の買戻しが続かず値を下げる展開。米株の主要3指数は揃ってマイナスで引け、東京時間に売られた日経株価(JP225)は、欧州時間からNYにかけて値を戻した。下落の続いていた金(GOLD)も小幅に反発。WTI原油(OIL)は、週間原油在庫量で堅調な需要が示されて小幅に続伸。トランプ新政権の経済政策によって石油需要が高まる可能性も意識される。9万ドルの節目を越えたビットコイン(BTCUSD)は、強い買いに支えられながらも9万ドルを維持し切れずに押し戻される展開。昨日の取引実績(決済実績)からも、ビットコイン(BTCUSD)、イーサリアム(ETHUSD)、リップル(XRPUSD)、ドージコイン(DOGEUSD)でロングの決済が優勢となっていることが見て取れる。米大統領選以来続いていたトランプトレードの流れもここに来ていったん調整といったところか。
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マーケットはやや落ち着きを取り戻しつつあるものの、米ドル高の流れは堅調。パウエルFRB議長の「利下げを急がない」発言を受けて156円台半ばへ上昇した米ドル/円(USDJPY)は、日中値幅こそ111pipsと低調ながら、前日比プラス圏内で底堅く推移。英ポンド/円(GBPJPY)も日中値幅は117pipsと小幅ながら、欧州時間に買い戻された英ポンド/米ドル(GBPUSD)に連れて、安値197.06から高値198.23まで一方的な動きで上昇。短期のトレードで利を狙うデイトレ向きの値動きを見せている。NY時間に買い戻された金(GOLD)の日中値幅は44.6ドル。直近20日間の平均値幅40ドルを上回る動きとなった。
日本時間11時00分に、中国統計局の記者会見が予定されている。同時刻には小売売上高や鉱工業生産、固定資産投資、失業率も発表される。中国政府は10月初旬の国慶節前から様々な景気刺激策を打ち出しているものの、低迷する中国経済に回復の兆しは見られない。当初、急騰した香港の株価指数(HK50)は、既に期待が剥落して9月中旬の水準まで戻している。地方政府の隠れ債務や若年失業問題、対中投資の激減など、多くの問題が山積する中、今後の経済見通しにわずかながらもプラスとなる要素が見出せるのか。中国市場の動向に敏感な一部の日本企業に影響が現れる可能性も想定されるため、日経株価(JP225)の値動きを注意して見守りたい。
日本時間16時に英国の第3四半期GDP(速報値)が発表される。イギリス国家統計局(ONS)が、四半期ごとの英国内で生産された最終製品やサービスの付加価値の合計を算出して発表される。英国内の経済状況を総合的に測るうえで重要な指標である。産業別では金融・不動産を含めたサービス業の占める割合が他の先進国より高いのが特徴。同時刻に、鉱工業生産指数や製造業生産指数、商品貿易収支、月次のGDP(9月)も合わせて発表される。英ポンドは10月から対米ドルで売られ、時折の反発を交えながら継続的に下落が続いている。四半期GDPの結果が流れを反転させるきっかけとなるのか、それともさらなる売りを呼ぶこととなるのか。英ポンド/米ドル(GBPUSD)、英ポンド/円(GBPJPY)の値動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。
日本時間22時30分に、10月の米・小売売上高が発表される。米・商務省から発表される小売売上高は、米国内の小売業・サービス業の売上高を集計した指標。米国のGDPは個人消費が約67%を占めるため、個人消費の動向が景気全体に与える影響が大きい。特に、月ごとのブレが大きい自動車を除いたコア部分(除自動車)の数字が注目される。今回は、小売売上高が前回0.4%に対して予想0.3%、コアの小売売上高(除自動車)が前回0.5%に対して0.3%と予想されている。前回は予想を上回る強い結果となったことから米ドル/円(USDJPY)は50pips超の上昇となった。同時刻には、11月のニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。ドル高基調が続く中、予想を上回る数字となれば米ドル/円(USDJPY)に強い動きが発生する可能性を想定しておきたい。
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